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1. 城陽市議会 2020-09-25
   令和 2年第3回定例会（第4号 9月25日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 2年第3回定例会（第4号 9月25日） 令和２年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　３　回 　　　　　令和２年９月25日（金曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事補 　　　　　服　　部　　め ぐ み　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　中　　林　　憲　　彦　　まちづくり活性部長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長 　　　　　森　　　　　哲　　也　　市民環境部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　新名神推進課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 　　　　　成　　田　　昌　　司　　危機・防災対策課長 〇議事日程（第４号）　令和２年９月25日（金曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　澤　田　扶美子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　土　居　一　豊　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（５）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより令和２年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　澤田扶美子議員。 ○澤田扶美子議員　　〔質問席〕　おはようございます。澤田扶美子です。朝一番、元気にやるようにとの同僚からの指摘がございましたので、できる範囲で明るく元気に始めたいと思います。 　通告に従い、順次質問させていただきます。 　報道資料によりますと、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度一般会計の国の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9,114億円。感染の第２波をにらみ、予備費に10兆円という例のない巨費を積んでいる。２次補正は、売上げが落ち込んだ中小、個人事業向けの家賃支援給付創設に２兆242億円、治療に当たる医療機関への緊急包括支援交付金に２兆2,370億円、ワクチン・治療薬の開発支援などに2,055億円を計上。財源は全て国債発行で賄うとありました。 　そこで、まず本市の交付上限額、第１次分２億6,800万円と第２次分６億8,500万円の活用事例について、代表的なものを何点か、予算金額とともに挙げてください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につきましてご答弁申し上げます。 　ご質問にございましたとおり、当該交付金に係ります本市の交付限度額は、第１次分と第２次分を合わせますと約９億5,300万円でございまして、これまでに１号補正予算の休業要請対象事業者の支援で6,820万円、２号補正予算の農業者や商工業者の支援等で1,456万6,000円、４号補正予算の子育て世帯やひとり親等世帯への臨時給付金、行政のＩＣＴ化などで２億426万4,000円、６号補正のプレミアム付商品券の発行や事業者の経営回復支援などで３億8,859万3,000円、そして今回の７号補正予算の下水道使用料の減免、新生児への給付金、ＩＣＴ教育の推進などで３億450万2,000円を計上しており、コロナ禍で困窮されている方々への支援と第２波への備え、市況の活性化を中心とした使途を予定しているところでございます。
   ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　本市では、５月１日からスタートした１人一律10万円の特別定額給付金はじめ６回にわたる補正予算とこの９月補正で、国からの100％支援の事業と市独自の事業が見えてきます。これらを踏まえて、城陽市として、これは他市に比して、あるいは地域密着で充足していると自負できるものは何ですか。第１次分については、一定の効果が目に見えているものもあると思われます。現時点での市民対応への評価と実績をお示しください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　城陽市の独自の施策につきましては、各団体の詳細な申請内容がいまだ公表されておりませんので、団体間で交換を行った情報によりますと、４号補正で計上いたしました保育所及び学童保育所のＩＣＴ化や６号補正の城陽働く力おうえん補助金が他市に例がない施策でございます。 　ご質問にございました評価につきましては、本市はコロナ禍の状況や国の施策、他市の動向を見極めまして、慎重に事業の選択を行ってまいりましたので、市独自施策もございますし、また６月定例会の４号補正で計上いたしました子育て世帯やひとり親等家庭への支援の支給単価や８月臨時会の６号補正で計上いたしましたプレミアム付商品券の発行総額など、他団体よりも手厚い支援を行うこととしておりますことから、きめ細やかなバランスのとれた施策展開であると考えておりまして、各方面からも評価をいただいているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　まだ相対的な評価は無理とのことですので、何点か個別に伺います。 　まず、第４号補正で繰り入れた未来まちづくり基金３億6,356万3,000円以外に、市財政に影響を与える支出はありませんか。今後の支出も含めてお答えください。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　新型コロナウイルス感染症対策に係る経費で財政へ影響を与えるものということでありますが、財源につきましては、基本、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用としておりますことから、現時点におきまして、議員が申されました未来まちづくり基金を充当した市内小・中学校のＩＣＴ整備以外で大きな影響はございません。小・中学校のＩＣＴ整備についてですが、６月の第４号補正時点では、国から２次分の臨時交付金上限額が示されていなかったこともあり、財源の担保のない臨時交付金ではなく、城陽の将来を担っていく子どもたちが未来のつくり手として輝きを持って活躍してくれるための事業であることから、未来まちづくり基金を財源としたところでございます。 　しかしながら、今回の第７号補正では、２次分の臨時交付金の活用を図れることが国から示されたので、総合的に判断した結果、未来まちづくり基金に充当した約２分の１を臨時交付金に振り替えて、基金への影響を縮小させたものでございます。これにより、今後の未来のまちづくりのための財源充実は図れたところでございます。さらに、ＩＣＴ教育関連では、新たな国補助制度を活用の下、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組も充実したところでございます。今後の支出につきましても、小・中学校のＩＣＴ整備のような城陽の未来のために必要がある場合には、投資は当然必要であると考えているところです。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　現段階での状況は分かりました。 　では、次に、特別定額給付金はじめ、商工業者、農業者への事業者支援の今日までの総括が過日の建設常任委員会で報告されましたが、あえてお尋ねいたします。特別定額給付金は、８月末現在、給付対象の99.8％、７万5,694人の受給で、受給を希望されなかった19人分と未申請者116人分の合わせて135人分、1,350万円は国庫への返還となるものの、達成度は十分と思われ、現在実施中の国勢調査とも突合できれば、行政として今後の業務に生かせるデータにもなります。スタートした当初は、申請書の説明が不親切とか、電話がつながらないとかの苦情も漏れ聞いていましたが、市民周知の広報の回数も多いです。個別訪問などで勧奨もされています。委員会審査の中にもありましたが、今日までの業務の中で、特に時間を要した事例、また今後の業務に生かせることがあれば、お聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　特別定額給付金につきましてお問いかけいただきました。 　ご案内のとおり、本事業は、令和２年４月27日時点で本市の住民基本台帳に記録されている方１人につき10万円を給付するもので、世帯主の方からオンライン及び郵送によりご家族分の申請をいただき、指定口座への振込を基本として給付させていただきました。８月31日の申請期限まで４カ月間の短期集中業務でございましたが、業務において特に時間を要しましたのは、まずオンライン申請におきまして、申請者の家族構成の入力誤りに伴います確認作業や本人連絡、郵送申請におきまして、本人確認書類の添付漏れに伴う本人連絡と再申請の確認、また申請者の振込口座番号の誤った記載、指定口座の不存在に伴います金融機関からの振込戻り処理、それから未申請者に対する個別訪問などの再勧奨といった作業でございました。 　次に、今後の業務に生かせることはとのお問いかけでございます。今回の申請書を基にした世帯の地区別分布や世帯構成などの分析データを作成しております。今後、庁内で共有し、活用の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　では、同じく商工関係ですが、１か月当たりの売上げが15％以上減少した事業者の経営回復支援として、城陽がんばる事業者支援給付金事業に取り組まれていますが、過日の報告によりますと、業種の平均売上げ減少率が51.8％、そして14日現在で702件の申請があったとのことです。この現状から、本事業の効果も伺えます。今後の申請予想、今後のＰＲ方法についてお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　城陽がんばる事業者支援給付金についてご答弁申し上げます。 　ご案内のとおり、本制度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上げが減少しています市内中小企業・団体及び個人事業主の経営回復を支援するもので、売上げが前年同月比で15％以上減少した事業者に対して10万円を給付するものでございます。本制度の見込み件数といたしましては、融資に係る認定事業者数から約1,800社と見込んでいるところです。 　なお、さきの建設常任委員会でご報告させていただきましたとおり、今、ご質問にもありましたが、９月14日までの申請件数は702件となっております。 　本制度の事業者への周知についてでございますが、これまでに市の広報やホームページへの掲載、市内公共施設へのチラシの配架、城陽商工会議所を通じた会員へのお知らせのほか、融資認定申請事業者や京都城陽カンパニーネットワーク会員、サンフォルテ城陽ネットワーク会員をはじめ、市内各商店街や各種商工業団体などに対しまして、直接案内通知を送付して周知を図っております。今後、12月28日の申請期間終了まで、さらに様々な媒体を通じ、一層周知に努めてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　では、続きまして、４号補正のＩＣＴ教育の推進に係る経費として、５億3,011万8,000円が計上され、端末機の使用については京都府の共同仕様書に基づき、アップルのｉＰａｄ第７世代を導入すると答えていらっしゃいます。ソフトも画像や動画を含み、課題の配布、回収、閲覧が容易にでき、遠隔での使用も可能なことから、休業中も使用できると説明がありました。６月末に予算は可決されておりますので、タブレット本体の発注は済んでいると思います。機器の購入における契約、落札状況をお知らせください。 　また、市のまちづくり基金を充当しての6,000台一括購入ですから、早急に運用への行程が必要になりますが、納期は間に合うのですか。このコロナ禍における教員の業務過多など、懸念事項はありませんか。 　さらに、他の議員から、ＩＣＴ推進マスターの月１回から２回のペースでの教員指導で大丈夫か、トラブル対応はできるのかとのお問いかけもありました。研修計画と現状をお知らせください。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ＩＣＴ教育の推進に係る経費についてご答弁いたします。 　タブレット端末の契約状況でございますが、地元業者育成の観点から、市内業者を中心に９社による指名競争入札を令和２年７月28日に実施いたしまして、翌29日付けで契約を締結いたしました。また、今後の納入予定でございますが、ＩＣＴ推進モデル校に指定した小学校２校、中学校１校には10月末までに、そして全校配置につきましては12月末までに完了する見込みでございます。これにつきましては、文部科学省が公表いたしました８月末時点での速報値ではございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた機器調達等に関する状況において、全国の市町村で10月中の納品が可能な市町村は8.6％でございます。12月中においても27.4％とされておりますことから、本市の速やかな事業着手が奏功したものと考えているところでございます。 　タブレット端末の導入につきましては、少なからず教員の負担になることは承知しておりますけれども、その負担軽減や指導補助につきましては、タブレット使用時のサポート、そしてトラブル対応などを目的としたＧＩＧＡスクールサポーターの配置に係る経費を、先般ご可決いただいた第７号補正予算に計上させていただいているところでございます。従前から配置しておりますＩＣＴ推進マスターによるプログラミング授業のサポートなどと併せまして、教員の負担を可能な限り軽減いたしまして、円滑にタブレット端末の導入を図ってまいります。 　また、研修につきましては、教員のＩＣＴ活用、指導力の向上を目的といたしまして、年度内に計３回予定しているというものでございます。実践的な研修を通じまして、各校から推薦されたＩＣＴ活用推進リーダーとなる教員を育成いたしまして、最終的には個々の教員のスキルアップを図ることで、このＩＣＴを活用した事業を推進してまいりたいというところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　市内の１企業の受託には無理があるのではと気になっておりましたが、6,000台を年内に納入されるということで、そのスピード感には驚きです。 　では、次に移ります。地方創生推進事務局のホームページには、第２次新しい生活様式の実現に向けた地域未来構想20オープンラボを設置したとあり、自治体と専門家と関係省庁で取り組む20の支援策が示されています。この政策支援の内容をご説明願うとともに、城陽市においてはどの項目に重点を置いた予算計上になっているのか、お知らせください。 　20項目の内容については私もチェックしましたので、この機に、行政のＩＴ化が充実すればと考えます。今後、コロナ禍を機に進展させたい事業や取り組みたい項目があれば、お聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ご質問いただきました地域未来構想20は、感染症にも経済危機にも強い強靱かつ自立的な地域の社会経済の構築に向けた構想でございまして、社会的な環境整備と新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの方針に分類し、３密対策や発熱外来、キャッシュレスなどの20の政策分野が例示されたものでございます。 　お問いかけをいただきました本市で重点配分した項目につきましては、予算で計上しております交付金充当事業と地域未来構想の20の項目を照らしますと、環境整備として３密対策や行政ＩＴ化、防災ＩＴ化、新たな暮らしのスタイルの確立として教育、医療、消費・投資の促進として強い農林水産、商品券といった項目が合致をいたしております。また、ご質問にございました進展させたい項目でございますが、ただいま議員より例示をいただきました各所におけますＩＴ化につきまして、コロナウイルス発生以前より、庁内ではバックオフィス業務を中心に財務会計システムの汎用化や人事課において時間外対策として会計年度任用職員の任用事務に係る入力作業のＲＰＡ化の試行実施を行い、また対外的な取組としましては、多言語音声翻訳機の導入や小・中学校へのタブレット導入などの取組を進めてきたところでございます。コロナウイルス発生以降は、その取組を早め、保育所や学童保育所のＩＴ化、避難所へのタブレットの導入、庁舎内のウェブ会議室の整備などに着手をしておりまして、今後ともＩＴ化について前倒しでの対応が必要であると感じているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　コロナ禍の真っただ中で、福祉や教育や医療分野の充足がまずなされないことにはと思っていたところ、国が地域未来構想として取り組んでいるということなので、城陽市が後れを取っていることを進めることも肝要かと思われます。今、ご説明にありましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションで、今後、業務プロセスの自動化を図る事務とその取組をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　先ほども申しましたように、ＲＰＡ化につきましては、あくまで人事課のほうで時間外対策に向けた取組といたしまして、今現在、会計年度任用職員の任用に係るいろんな事務処理データをＲＰＡのほうでやっているということでございます。今後につきましては、この人事課での試行を踏まえまして、その効果とか課題等を検証する中で、横方向の展開を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　今、横方向の展開ということをおっしゃいましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。これは私の意見なんですけれども、ＩＴ化の推進を言うなら、私は14項目めにある単身高齢者等のデジタルシフト、こういった項目がありました。具体的にどういう業務を指すのか教えてほしいところですが、過日の福祉常任委員会での介護保険事業計画の国が示す制度の方向性の中に、介護現場の業務改善、ロボット・ＩＣＴ化の活用推進との文言もありました。あくまで国が示す方向であって、地方自治体においては、まだまだ先行して取り組むべき課題、例えば私が従前から取り上げておりますようなごみ出し問題などもあり、ＩＣＴ化やデジタルシフトは遠い話のように思えますが、私はこれらも念頭に進めてほしいと考えます。 　現実問題、話しかけて情報が収集できる、高齢者が楽しく使えるアレクサなどは、生活支援ツールとして便利だと思うのです。先日も私が、アレクサ、音楽を止めてと言った後で、アレクサ、賢いなあと言うと、はい。絶賛、賢くなり中ですと答えたのです。日本語としてはおかしいですけれども、こういう楽しい便利なやりとりをできる機器は、高齢者にこそ必要だと思います。 　では次に、北部地域公共施設のリニューアルについて伺います。 　第２回定例会で、北部コミセンの整備計画について、今後の方針と対応の報告がありました。以降、地域の関係者への説明や利用者アンケートなどに取り組まれ、出前講座でも説明されております。それらの対応結果と進捗状況について、５項目、質問いたします。 　まず、リニューアルの主な内容をお聞かせください。資料によりますと、教養室前廊下給湯室のバリアフリー化とありました。私ごとですが、不覚にも転んで右足を捻挫いたしまして、もう１か月以上たつのに、つえのお世話になっております。ちょっとした段差などが高齢者や障がい者にとって不便なことを実感いたしました。そうした方々にも配慮した施設になると期待してよいのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　施設改修におけるバリアフリー化に対するお問いかけでございますが、段差解消や手すり、エレベーターの設置など、高齢者や障がい者をはじめとした全ての人々が安心して利用できるよう、京都府福祉のまちづくり条例で定められた整備基準に適合する整備を行ってまいります。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　また、過日、水道庁舎３階で会議があったのですが、階段しかないので会議は欠席いたしました。エレベーターがつけばそんなこともなくなるでしょうし、今後の高齢化社会においては、公共施設にはエレベーターは必須だと思います。 　ホールとステージに関してですが、鏡や手すりが設置されることはよいのですが、やはりステージは高い位置で指導者や発表者が見渡せないと、ステージの意味が半減されると思うので、再度、見解をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　ステージの高さについてでございますが、ステージの高さとホールの広さの関係性は、使用する上では大変重要な要素となります。したがいまして、現在の高さの確保を基本に整備する予定でございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　さらに、児童創作室は部屋の拡充とありました。これらについては利用者や担当の指導員等の意見は十分反映されていますか。私が言いましたほかにも特徴的な例があれば、お示しください。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　次に、児童創作室につきましては、アンケート調査により、部屋を広くしてほしいことや、指導員からは、安全確保のために乳幼児のスペースを分けたほうがよいなどの意見を反映して、サークルで仕切りを設けるなど、乳幼児から小学生までが安全にかつ交流もできる部屋の使用を検討していく予定でございます。 　今回の改修に向けましては、利用される方々にアンケート調査を実施し、またコミセン運営委員会や地域に関わりの深い方にお集まりいただき、ご意見やアイデアをたくさん出していただきました。今後は、改修案として設計に反映させてまいります。 　特徴的なものを申し上げますと、ホールのステージ部分を改修して、新たに軽運動室を設けたいと考えております。また、軽運動室とホールの間仕切りは開閉でき、ホールのステージとしても利用できるよう、空間を最大限利用できるような工夫を凝らした計画としております。ほかには、楽器演奏や練習に活用いただける防音性能を備えた利便性の向上が期待できる部屋の整備や、和室を椅子とテーブルの利用がしやすくなる床面の改修もございます。また、トイレは洋式化や多目的トイレの整備はもちろんのこと、授乳室も新たに設置するなど、設計に反映させてまいります。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　今、アンケートの話もございましたが、７月に１カ月間実施されております。集約できていると聞いていますので、その調査の実態と分析結果をお聞かせください。また、利用者の年代別割合や居住範囲、来館目的なども併せてお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　アンケート調査の実態とその分析結果についてのお問いかけでございますが、アンケート調査につきましては７月１日から７月31日までの１カ月間実施し、158件の回答をいただきました。年代別では70歳代が一番多く、51％で過半数を占めております。居住の小学校区は、古川校区が35％、久津川校区が17％、寺田西校区が11％で、近隣の方の利用が多いですが、市内全域からも利用いただいていることが分かりました。来館の目的につきましては、最も多いのが貸館の利用で36％、次が図書室で26％となっております。施設改修の要望では、トイレの洋式化、和室の床面改修と椅子、テーブルの設置、楽器の演奏や練習ができる部屋の希望が多数寄せられています。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　貸館の次に図書室利用もかなり多いようですし、各部屋の機能と設備については、市のリニューアルに賛同してもらえる要素もあります。問題は、工事期間中の代替施設の要望です。その指摘内容をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自由記述としていましたその他コミュニティセンターに関する意見等の記入欄では、回答のうち35％が代替施設を要望されるもので、内容としましては運動系サークルで利用されるホールの代替施設、コミセン事業の絵画教室や書き方教室の継続を希望されるご意見が多数ございました。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　結果的に、地域の施設としてこれまでから有効に活用され、市民から愛され、今後も充実した内容で利用されたい意向があふれておりますので、この上は１つでも多くのアンケートの意見や希望が反映されますよう努力願います。 　そこで、３項目めの工事期間中のコミュニティ事業への支援策ですが、これはほかの議員からも質問がありましたので、私からはサークル活動に対する支援策についてお聞かせください。さきのアンケート結果にも多くの要望があったように、特に体操教室などフィジカル重視のサークルでは、１年間の活動休止は、せっかくの健康維持を大きく後退させると嘆かれております。青空の下でも、ほかの施設でも、月１回でも２回でも活動できる場所を検討してください。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　今回の施設改修は、小松原議員の質問でもご答弁いたしましたが、耐震補強で建物の安全性を図り、大規模改修で機能拡充や利便性の向上を図ることとしており、地域に愛される施設を目指して利用される皆様や地域に関わりの深い方々からの意見やアイデアも反映させていただく計画としております。利用される皆様にはご理解とご協力をお願いすることになり、今までの改修工事では、工事期間中の利用は控えていただいていたところでございます。しかしながら、北部コミセンを拠点として活動されてきたサークル活動は大切な地域コミュニティーであることから、従来どおりの実施は困難ですが、継続に向けて支援してまいりたいと考えております。ほかのコミセン利用や屋外活動でありますと、北部コミセン北側のちびっこ広場を利用していただけると考えております。また、近隣自治会の集会所をお借りする提案をいただいておりまして、検討を進めることとしております。運用方法などの課題もあり、自治会へのお願いや調整もこれからとなりますが、検討してまいります。また、それ以外の代替施設の確保につきましても、引き続き検討してまいります。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　では、災害時の水道事業所の役割についてお尋ねします。 　アンケートの意見にも、災害時の避難所としての役割を求められておりましたが、今現在、北部コミセンは災害時の避難に使えるのですか。また、３階から２階に減じられますが、災害避難所としての機能は低下しませんか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　北部コミュニティセンターにつきましては、早期の立退き避難区域にございます。建物の上層階への避難、いわゆる垂直避難は危険が伴いますことから、北部コミュニティセンターについては洪水の指定緊急避難場所とはしておりません。また現在、耐震性がないため、地震の指定緊急避難場所にもしておりません。唯一、がけ崩れ、土石流についてのみ、その危険性がないため、指定緊急避難場所に指定しているところでございます。 　今回、耐震改修工事を行うことによりまして、地震の指定緊急避難場所に指定することができるため、災害時の機能は向上するものと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　今、ご説明いただきましたけれども、地元住民は、目の前に公共施設がある限り、いざとなったら北コミへ行ったらいいのだという思いが離れません。地域の自主防災組織は常に効果的な訓練を求めて活動もしていらっしゃいます。行政は、指定緊急避難所、災害避難所の違いなど、市民が納得できるよう学習会を開催するなどして、自助・共助・公助の取組を徹底してください。お願いいたします。 　質問がたくさんあるかと思って急いでおりましたが、最後になりました。職住調和ゾーンの今後の取組ですが、この北部地域一体がリニューアルされ、近隣の働く方たちが公園でランチを楽しむなど、働く人と地域の住民が語り合える機会が増えることも想定されていると思います。企業関係者とのネットワークも確立されていることから、新たな一歩を期待し、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　今西副市長。 ○今西仲雄副市長　　ご案内のとおり、当該地域というのは、日本遺産認定の浜茶景観をはじめ、本日も地元紙に掲載されておりましたけれども、荒州の寺田いもなど、本当に１次産業が盛んな地域であるということ、それから今、お話にございましたように、サンフォルテ城陽の開発によりまして企業情報誌ジョーカン、あるいは産業支援サイトＪｏＩｎＴ、こういったことで市民の皆様に紹介等いたしておりますような企業の立地によりまして、優良な２次産業、３次産業の幅広い集積が進んでいるところでございます。先月には、西脇知事が視察に見えました。ＩＣＴを活用したミニトマトのスマート農業、こういったものも始まるということで大変広がりを見せておりまして、産業と良好な住環境が共存する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の象徴的な職住調和ゾーンが形成されつつあるというふうに考えております。 　そこで、生活拠点と産業ゾーンの有機的な連携・交流によりまして地域の活性化を図るとともに、施設の利便性の向上、健康・スポーツ・コミュニティー面の質的向上を図るためにも、先ほど来お話の北部コミセンと水道部庁舎の機能拡充、市民プールの拡張や新たな公園整備、こうした公共施設の再構築を図るということにしたことでございます。当該地域については、既に小学校の茶摘み体験といったものも行われておりますけれども、立地企業が参加をいたしますサンフォルテ城陽ネットワークにおきましても、地域イベントへの参加、あるいは周辺地域美化など、地域との連携を目指す姿勢を掲げておりますので、今後、新たな生活様式、ニューライフに向けまして、地域の住民の皆さんと企業、そして行政のパートナーシップをしっかり構築してまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　また、よろしくお願いいたします。 　このほど政府はデジタル庁を新設いたします。平井デジタル相は初めの挨拶で、テクノロジーと実際の生活をつないでいくと発言されました。本市においても、１つずつ高齢者に便利な、市民に便利な方途の推進に取り組んでいただきたいと思います。デジタル行政といいましても、私などは苦手なものですから、一つ一つ調べてはいるんですけれども、なかなか実際のこととはつながらないことが多いですし、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時37分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時50分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。
   　本城隆志議員。 ○本城隆志議員　　〔質問席〕　それでは、本城から一般質問をしてまいりたいと思います。 　今回は、児童相談所の件でありますけれども。５月20日に城陽市内のお子さんが児童相談所に、親からしたら拉致されたという表現でありますけれども、一時隔離されるということで確保されました。普通、児童相談所というのは、家庭内のいろんな問題で児童相談所が出ていって、子どもたちを何とか家庭内の暴力とか、あるいはネグレクトから守るために児童相談所が一生懸命働いていただいていると、新聞にもそういうことがほとんど載っておりますので、そういうところが何でこんな問題を起こすのかなと、今回疑問に思ったわけであります。ところで、私は知り合いの弁護士から、昨年、児相利権という本を頂きました。余りにも分厚いので簡単にすっと読んだだけで、ほとんど頭に入らなかったんですけれども、この中には児童相談所のいいところと悪いところがあるけれども、問題もあるところがありますよという形で書かれているわけであります。今回、子どもを確保された、あるいは持っていかれた親からの通知で私は相談に乗らしていただいてはおるんですけれども、ただ、本当にややこしい問題が関わってくるなと。行政が絡んでいますから、行政側は自分たちのやっていることが問題であるということは全然言えない、言わない、そういう立場にあるかなと思っているんですけれども。今回、児童相談所は京都府の設置、あるいは大きな町ならば、その町の設置という形で出てきているんですけれども、城陽市がなかなか児童相談所とどう交流されているかというのは、私たち議員も聞いたことないので、詳しい情報は分からなかったんです。 　今回の子どもは、３歳10か月のお姉ちゃんです。青谷保育園に行っていた子と、それからもう一人、弟のほうは生後１か月。まだ田辺中央病院に入院していたんですけども、その病院から児童相談所が子どもを連れていった。処置されているときに連れていかれた。その後に通知書が来るわけです、一時保護決定通知書が。おかしなことだなと思ったんです。中身をずっと調べていると、５月20日に連れられたんですけど、私のほうに連絡が来たのが５月21日。何で私のほうに来たかちょっと分からなかったですけど、弁護士を紹介してほしいということで弁護士を紹介したんですけれども、児童相談所の問題で裁判的なことをたくさんされている弁護士をたまたま知っていたということで紹介させていただきました。 　なぜ連れていかれたかということを、親から聞くしかなかったんですけども、児相とのやりとりの問題は裁判の記録では出ておるんですけど、最初に聞いたのは、子どもの虐待はないなというふうに取ったんです。１か月の子を虐待するなんて普通あり得ませんから。それも病院に入っていますし。上のお姉ちゃんはちょっと自閉症とかいろいろありまして、やっぱりほかの人に懐きにくい、親が大切にしないとできないなということが分かりましたし、その両親に会いましたら、そういう雰囲気もありません。それから、後日、家庭訪問も何度かさせていただいたんですが、それもなかったんですけども。虐待したとか、育児放棄をしたというその実績はないけど、するだろうという可能性があるから連れていかれた。つまり、本城が歩いていて、あの人はひょっとしたら泥棒に入るかもしれんから警察に言われて、警察が連れていくという状況とほとんど同じですね。これを児童相談所がやっているわけです。 　これをただ単に児童相談所はどこからの情報を取ってきているのかといいますと、ご近所さんから、あそこの家庭は猫がおる、小鳥もいる、そんな家庭では子どもを育てられないという情報が入ってくるわけです。病院のほうも、この家庭では子育てできないよという情報を児童相談所に入れたというところから、児童相談所が動き出したわけです。そういうときの情報というのは大事だと。私も社会福祉をやっていますから、ここの家が困っているかどうかというのは、いろんな情報の中で民生委員さんとも相談しながら援助する、あるいは城陽市の福祉とも相談しながらどう援助するかということはあるんでしょうけども。児童相談所はもともと何でできたかといいますと、戦後に浮浪児や行き場のない子どもたちが町にたむろしていた、その中で養護施設ができて、子どもたちを預かったと、そこから始まっているわけでしょう。そのときには、その家庭というのは子ども１人しかいないというか、家庭もないんです。だから、子どもたちが確保されるときに、誰もがそれは子どもたちのためにいいことだというふうに取っていたんです。それがずっと今日まで70何年間来たけれども、今、戦争孤児はいませんね。だから、交通事故でお父さんを亡くしたとかお母さんを亡くしたとかで、あしながおじさんの中でどう支援するかというふうなことはありますけど、本当にこれ、どうもない家庭の子も連れていかれるんです。 　私がそこの家へ行って、見ました。うちの家よりきれいやなと思ったんです。猫がおるわと言われても、私も猫を飼っていたとき、多いときは10何匹いましたし。今は薬をまかれていなくなりましたけど。それで何でおかしいのと思ったんです。もう一つは、子どもたちがちょっと障がいを持っている。お父さん、お母さんも障がいを持っている。年の差の結婚ですよ。こういうことに恨み、妬みみたいなことがあるんではないかなと私は思ったんです。ただ、裁判の記録の中では、そういうことは一切触れないで書いてあります。年の差婚と普通聞いただけでどう思うかということになってくると、冗談では言えますけど、こういう裁判の中ではそれは指摘できないのかもしれませんけれども。そこの家が汚い、それだけで子どもを育てられないという判断をすること自体がおかしいんじゃないかなと思います。 　２人とも５月20日に保護されたんですけれども、上の子は２週間で帰ってきました。そのときに、体のいろんなところにあざがあったわけです。それは家庭でできたものじゃなくて、児童相談所でできたものだと専門家がおっしゃっています。児童相談所は、３歳10か月の子に言うことを聞かなかったら向精神薬を打つんです。飲ますんです。家庭での虐待とか言う前に、全国の児童相談所の中でも虐待があるということを知っていただきたいなと思っておるんです。そのことで何例かは児童相談所が陳謝しております。でも問題は、今、どこにいるかも言わない、親にも会えない。会わしてもらえないんです。まさか３歳10か月の子が、毎日こうやったということがどこまで言えるかといったら、言えないかもしれない。だから、帰ってきたときに親がおかしいなと思って、記録的に写真を撮ったんです。全部このように残してくれています。向精神薬剤というのは、私も知らなかったですけども、友達が以前、調子悪かったら病院行くんやと、そこで薬もろうたらちょっと安定するんやというようなことを昔言っていた人がおったんですけども、まさか子どもにまでそういうものを処方するなんて思えないですね。向こうへ急に連れていかれたら、誰でもぐずるし、暴れるし、そんな子をおとなしくするために処置として使うのはおかしくないという判断を厚労省はしているのかもしれません。ここの写真を見せていいのかどうかもありますけどもね。手の部分とか足の部分やったら、こうやってはっきり出てきますけど、体の中にも出てくる。その向精神薬というのが何で分かるかといいましたら、打ち身とかじゃなしに、この薬はあざが移動するんです。だから、これは専門家の弁護士が見ただけですぐ分かったと言っていました。 　小学生でも、高校生でも、18歳までが児童相談所、あるいは養護施設に入れてもらえるというか、処置されるんですけども、その中で言うことを聞かない子はどうするのかといいましたら、外出できない。出られない。勉学のほうの援助もほとんどしてもらえない。子どもたちが悪いんじゃないですよね。基本的には家庭に問題があって、児童相談所が入りまして、養護施設や支援センターとかいろんなところに入れてもらえるという。本人は悪くない。だけど、真っ当な教育、あるいは養護を受けられないという現実をどうするのか。そのことの内容は表に出さない、親にも言わない。長いこと入っている人たちは18歳になったら追い出されるわけです。そうすると、どうするかというたら、親のとこに帰れないのがほとんどです。親のとこに帰っても、長年、父親や母親の顔も見たことない、そんな子が親とうまくいくかというたら、もう家を出てしまう。食べられない。どうするんやという状況が生まれてくるわけです。 　一方、少年院やあちらのほうへ行きますと、原因は何かとあるでしょうけれども、自分が何かしたときに少年院に入ったときに、親の面接なんかできますよね。犯罪を犯した子であっても面接はできる。私たち社会人が仮に殺人罪を起こして死刑やと言われたところで、家族は面会できますやん。だけど、児童相談所にお世話になった子どもたちは家族が面会できない。これこそ人権じゅうりんだと言わざるを得ない。 　日本は、子どもの権利条約を締結しましたね。その中で、子どもの権利委員会が日本に対して、この問題を指摘しながら勧告しております。だけど、それを一向に受け入れない。その条約のもとに了解をしますという形で条約の締結国になりながら、できない。一方、今、日韓の問題で守らないのは韓国だとやっているんですよ。だから、こっちではこう言い、こっちではこう言いという状況が続いているわけです。北朝鮮の拉致の問題でも、これ、厚労省の仕事じゃないの。一方、自分たちの日本の国内での子どもたちの権利を守る、子どもの健やかな成長を守ることができないのも厚労省の一端ではないかなというのが、今回の大きな問題であります。 　こんなことを申し上げて、この本のことを要約するだけでもちょっと１時間ではできないなと思ったので簡単に聞きますけれども、この問題、事前に少し堤次長にも、その日から私、あなたのところへ行きましたので、実際にこの問題があったかどうか、まずそのことからお答えいただきたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　個別の事案の話をされていますけども、あったかなかったのか、有無も含めて、こうした市議会本会議の場ではご答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　あなたも児相と同じ立場にあるのかどうか、それは知りませんよ。だけど、青谷保育園にお世話になっている子が、親の了解もなしに連れていかれたんですよ。個別の問題じゃなしに、そのことは城陽市役所としてどう判断するか、福祉としてどう判断するか、保育園としてどう判断するかということで、私はそこまで厳しいことを言ってないですよ。あったかどうかを聞いているんです。個別の問題やなしに、こんなこと言わへんということになってくると、それこそ、あちこちでそういう問題が出ても知らんということになりますよ。あったかどうかを聞いているんです。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　繰り返しになりますが、あったかどうかも含めて、こういう場では、ご答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　ここまで私が言うていることに対して答えられないけど、否定はしてない。これは分かると思うんですよ。 　昨日も保健師さんと話をしてきました。保健師とお母さんが話をしているときに、５月20日に対談しているときに、青谷保育園から子どもが連れていかれたと。後から一時保護決定通知書をいただいておるわけです。それを個別の問題じゃなしに、こういう問題を聞いているときにそういう答弁をするということは、子どもの権利を守るとか保育をするということを放棄しているのとほとんど変わらんですよ。これね、京都府議会でも国会でもなかなかこの論議はできないんですよ、同じことを言ってしまって。だから、アメリカやったら警察が射殺したということで今、問題になっていますね。だけど、警察はそれでなくなったらいいなんて言ってない。アメリカ国民も言ってないです。だから、何とかしてほしいのは、むやみやたらに法の権力を使わないでほしいし、その濫用をやめてほしいということで、今、アメリカでも問題になっているんじゃないの。だから、児童相談所がその構造をどうするかということが大きな課題になっているかなと思うんです。児童相談所、養護施設に対して、子どもを１人処置することによって、国は40万円の支援金を出しているんです。10人おったら月々400万円入ってくるわけです。だから、いなくなっても、それは処置できる、そこの施設が維持できるんならいいけど、子どもたちがいなくなれば施設が維持できないということもあるんです。だから、児相利権という言葉が使われるわけです。 　これね、今、保育所の措置されてる子どもやったんですよ。だけど、これ、小学校の子どもや中学校の子どもやったらどうするんですか。教育委員会にも波及しますよ。私は宇治の児童相談所ってめったに行ったことないんですけども、今、児童相談所は何人の職員がおられるか、それはご存じでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　申し訳ありません。職員数については把握をいたしておりません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　職員の数が少ないことは分かっておるんですよ。何人かということになってくると、それは10人いても20人いても処置ができないぐらい仕事が増えているということの判断は分かっているんですけども。今まで子どもが何かあったときに、家庭が何かあったときに、警察が入ったときに警察の中で処置できることがたくさんあったんですけども、それを児相に振りますと、児相は警察とは別に動ける。警察の権力より強いということが言われております。 　子どもが帰ってきたときに、３歳10か月ですけども、ちょっと態度が変わってきたんです。なぜかいうたら、お風呂に入るのが怖いから暴れます。それと、親のほうから子どもが、何かおもしろい、時間帯になったら、子どもが向こうで処置を受けたようなことで一言一言言うようなことがあるんです。まだ言葉が全部使い切れてませんから、出せませんから、何かあったなということが分かってきた。やっと今、６月、７月、８月、９月、４か月ぐらいたってからちょっと落ち着いてきた。これはよかったなと思っているんですけれども、そこで何かがあったなということが分かるんですけども、おもしろいことに、この本に書いてあるような状況の進行がずっと出てきているわけです。この著者はそのことをよく調べたなと思っているんです。ほとんどの方は児童相談所側に立ってしまうから、こんなこと書けない。 　１人の人が言われても、私、何でこんなことをやったかというたら、やっぱり誰も頼みに行くとこがなかったら、行かなしゃあないやろう。言われたことが大変だけども、やっぱり仕事としてやっていくのが、ここに立っている者の仕事やろうと思って、入ったんです。ただ、難し過ぎる。何でいうたら、国を相手にけんかせんならんかなというぐらいの気持ちがある。本当やったら、府会議員や国会議員に頼みますよ。だけど、皆さんは、自民党から共産党まで児童相談所をもっと拡充しなさいという意見が国や京都府の中に、あるいは他の府県の中にも出ておるわけですよ。この問題があるのに、全国の議会でこの質問をする議員がほとんどいない。東京のほうにもおられるんですけど、なかなか広がらない。それよりも今、家庭の中で子どもを虐待する親がいる、あるいは養育放棄をしたり、その可能性がある家庭が多い、その対策のほうに議員も弁護士も地域も集中してしまうからかもしれません。だけど、そこに行くまでに、全部がそれが正解かどうかというのは大変なことになってくるなと。だから、児童相談所に拉致された、あるいは施設に保護された子どもたちがそこで言うこと聞かへん子に対してどういうふうな指導をするか。今まで児童相談所では暴力がまかり通っていた。一方、家庭では駄目だと言う。だから薬に変わってきたんです。だから、大人が飲むような薬をわずか３歳や４歳の子どもにも与えている。これが大きな問題です。 　それともう一つは、下の子ですけども、何で１か月間病院にいたか。心臓に穴が２つ、それからヤコブセン症候群とかいう病気を併発されているので、寿命的にはあの病気は２年、２歳までで大体20％の確率で亡くなっちゃうという可能性があるから、いかに小さいときから、将来長いこと生きられないかもしれないから、親の愛情を注ぎたいという思いでいるのに、家に帰してもらえない。退院前にお父さんが１回だけ抱いたんです。だけど、明くる日からいなくなってしまった。親の思いって、人間だけじゃないね。さっきもちょっとほかの人としゃべってたんですけども、犬でも猫でも子どもを引き離したら泣きわめきますね。動物の世界でもよくテレビで出ていますけども、親が育てる以前に子どもを取られたり、殺されたりしたら、暴れまくるような動物もたくさんいます。それが愛情なんですよね。だから、児童相談所が子どもを引き離すときに、親の目の前で子どもを連れていくということはできない。そこで親が暴れるかもしれない。急に連れていかれると、まともな親であっても、問題ない人でも暴れる、あるいは虐待していた親であっても暴れるかもしれないから、親のいないところで連れていくというのが、児相としては自分たちがけがさせられないためにやっているというのがたくさん出てきているわけです。それが、まさか城陽市で起こるとは思わなかった。よそであることなら、それは大変やねというだけで私も終わっていたかもしれない。だけど、実際に城陽市内で、城陽市民がこういうことに遭っているということは、私たちは黙っていられないなと、そう思いますね。 　私が一般質問の通告を出したときに、半田さんが京都府に聞いてくれたんです、そういう事実はありますか。ほんなら、不存在ということを言われたといって、この前、私のほうに言ってこられました。だから、不存在かどうか、私がフェイクニュースを流しているように思われても困るので、コピーは渡せませんけれども、一端を少し見せましたら、ああそうですねということをおっしゃってました。 　私は、この質問をするまでに京都府から、あるいは児童相談所から子どもが帰されるのなら、この質問は一切やめようと思ったんです。まだ、今日も帰ってきてない。向こうへ行って圧力をかけると、また変な圧力かけたと言われたらかなんから、一般質問の通告書だけで向こうに連絡行きますから、どういうことが入っているかと。そのことで児童相談所の動きを見ていますけども、全然その動きはないなと。そのことをここでしっかり申し上げたいというふうに思っておるんです。 　子どもの権利条約、世界人権宣言、それから国連の関係ですけれども、子どもの権利委員会、そちらのほうから日本に通告、これは直しなさいといっぱい出てきてるんですよ。世界の国々と条約を結んだら、それを優先的に履行しなきゃいけないというのが条約でしょう。今、韓国との間でどないなっておるんですか。向こうに守らないと言いながら、国内問題は日本が守ってない。こんなことで私たちは安心して政治の中で仕事して、みんなに今、政府はこうやって頑張ってるよと言い切れるかどうか。それはね、１人の私でも膨大な量の資料が来るんですから、国会へ行ったらトラック何台分の資料を国会議員、総理大臣、あるいは関係の大臣が見切れるかというたら、見ても覚え切れるほどのものじゃない。膨大な量が来てるから誰かがそこで助言していかないかんのですけど、その助言する人が自分たちの都合のいいような助言をしているようでは困るんですよ。だから、京都府の関連であっても、やっぱり城陽市はこれはこうだ。議会には答えてないけれども、直接担当者に言えるような立場で部長が言っていかないと駄目かなと。だから、後で資料を、今日までは個人情報が相当入っていますから見せなかったけれども、後でしっかりそこの名前とかを抜きながらコピーを渡しますので、その辺、しっかり見てもらいたいなと思うんですが、見てくれるかどうかをまず聞きたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　どのような資料なのか承知しかねますが、それはその内容を見て判断をしていきたいと思います。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　見ていただけるということになってくると、大分前進しましたね。堤次長には最初のほうから細かく伝えてあります。ただ、裁判所のやりとり、毎回そんなことを言ったって仕方がないので、ちょっと途中で省いておりますけれども、今回一般質問をするに当たって聞き取りがありましたので、事実だけは伝えてあります。伝えてあるけれども、それを認めないという態度が、住民福祉の部分では城陽市は個人情報という部分で逃げるのかどうかの問題がある。だけど、個人をどう守るかが市役所の仕事でしょう。 　先ほど澤田議員が10万円の給付金のことで、私とこへ３回電話がかかってきました。まだ申請されてませんかと。私は、要らんと言うたんですけど、いや、それを何とかもらってほしいと言われて、私の分は仕方がない、ほんなら地域でまたその10万円を消費することがこのお金の大事なところだから。おふくろの分は分かりませんよと言うたんです。これは別所帯になっていますから。だけど、家のほうへ行かれました。家のほうへ行って、認知症のおふくろに承認をもらったといって向こうには出すという段取りをされたみたいです。これが８月31日の午後３時以降でした。際どいところでしたけども。認知症でもお金をもらえることはうれしいみたいで、だけどもらったかどうかはもう本人は分かってないです。10分前のことは分からない。ただ、過去のことは分かっている。だから、個々の市民一人一人の対応を担当はされたんやなというふうには思っているんですけども。 　だけど、これも一番大事なことです、生きるか死ぬかという子どもを親が面倒見られないというのは。あなたも家庭があって子どもさんがおられた。引き離されたら、それはもう仕事上、児童相談所がやっていることだから仕方がないと理解できますか。通告というのは、あの人はおかしなことをするかもしれへん、あそこは子育てできないよと通告するのは、善意であるか、悪意であるかって判断できない。できないままに児相が入ってくるというこの前例がたくさんあるということを知っておかないと駄目かなと。だから、仲違いしているご近所さんに対して、あそこおかしいよと言うたって、その人が調べられることはないんです。密告を奨励していますから。密告でも、そのことをもう一度調査すればいいんですけど、調査せずに連れていく。城陽市の保健師と、青谷保育園はおかしいとか、そういうやりとりは一切なかったんです。家庭ではこうしてほしいとかいうことはなかった。子どもさんがどういうような態度でいますかという連絡は行きますけど、家庭の中の問題は一切指摘してない。これこそ行政が実施する犯罪行為だと私は思います。そのことを十分認識しながら、これを解決していくことが大事かなと思っております。 　今回、この資料って読み込むだけでも大変なんです。それに法律の第何条がどれどれ入っている、それからローマ時代にはこうだと裁判の中では出てきますから、ちょっと私の勉強不足というか、認識不足でなかなかついていけないぐらいの課題を今回させていただいたんです。中国の民が、あるいは香港の民がちょっと国に対して異論を申し上げるだけで、あるいはたまたま集会をしているところを歩くだけで逮捕される。公安委員会に連れていかれる。だけど、どこへ行ったか分からない。家族にも言わない。釈放されるときには、一切ここでの中身を言うな、家族も一切文句を言うな、それに判こを押せば仮釈放もあり得るというようなことをやっていますね。児童相談所もやっているんですよ。子どもたちが帰ってくるためには、児相の悪口を言うなという誓約書を書かされるわけです。もう一つは、１か月で連れていかれた子どもの医療をするから親の判こをくれと言ってきているわけです。私はそれの相談を受けたとき、判こ押したらあかんで、判こ押したら帰ってきいひんでと。だけど、反対に児相から言わしたら、医療をする放棄をしているという言い方をされるかもしれない。ただ、この担当の弁護士も判こ押したらあかんということを後で言われたみたいです。だから、向こうの勝手し放題で、子どもが医療を仮に一生懸命やっていただいて死んでも、こちらから文句を言えない。おかしいやないかと言えない、そういう政令、法令、省令をつくっているんです。だから、地方公務員の皆さんはそれに対して反論できないようになっている。あるいは教育委員会も同じようになっているんです。何でいうたら、学校が皆関連してきますから。学校で子どもが暴れたときに、普通やったら警察ですけども、家庭が問題やからと言われたら、児童相談所が来て子どもを連れていくことができるんです。そうすると、その子どもはどう処置されているか分からない。向こうは言わないんです。だけど、少年院へ入ってくれる、あるいは警察に処置されたときに、普通やったら、短期やったら、一時的なものなら24時間、あるいは延長しても５日間の処置で済むんですけれども、児相だけはそういうわけにいかない。家裁が２か月間の処置を認めても、家裁がもう家へ帰しなさいと言うても、児相が帰したくないと言われたら、家裁はそれ以上言わない。言えない。家庭裁判所って一体何のためにあるのかなということも今回のところでは出ております。 　今、最高裁まで帰しなさいという形で裁判をしておりますけども、家裁は帰してもいいよと言っているんです。これがおかしなところですね。だから、家裁に訴えるんじゃなしに、即高裁に訴えましたけど、高裁は児童相談所が帰さないと言っているから、その処置を認めると言っておるんです。児童相談所は家庭を絶えず訪問しているかというたら、訪問してない。これで１人の子を、１つの家庭を守れないやり方で行政は前へ進んでいいのかどうか、そのことが大変危惧される問題でありましたので、そのことを申し上げて、今回の一般質問を終わります。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時27分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔質問席〕　日本共産党議員団の若山憲子でございます。 　秋のお彼岸も終わり、京都では観光客の足が戻ったというような報道がされていますが、現場の皆さん方からは、経済再生への安堵の声とコロナ感染への不安の声が吐露されていました。また、稲穂が黄金色を迎える時期の台風情報には大変心を痛めるところです。 　それでは、通告に従いまして、一般質問に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策と市民の安全・安心について。市民の方から、トイレへの消毒液の設置がないことと、城陽市職員の働く場所に感染予防のための消毒液の設置がなく心配とのお声がありました。そこで、庁舎のトイレや各課の状況の一部をチェックしました。庁舎の出入口には消毒液が設置されています。各課の窓口にはパーティションがあります。マスクの着用と換気、手洗いの励行などが実施をされています。トイレ等も消毒の回数を増やしてもらっています。新型コロナウイルス感染症予防と市民の安全のために、トイレの予防対策について３点と、各課の予防対策について１点質問をします。 　１点目、予防対策として、庁舎トイレに消毒液や除菌クリーナーの設置の状況をお尋ねいたします。 　２点目、消毒液や除菌クリーナーの設置のお考えをお聞きいたします。 　３点目、小学校のトイレの清掃は、感染予防の観点から教職員が清掃しているとのことでした。小学校のトイレの清掃の状況についてお伺いをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　それでは、私のほうからは、庁舎トイレへの消毒液、除菌クリーナーの設置の状況、それから消毒液等の設置の考えはというこの２つについて、ご答弁をまずさせていただきます。 　ご質問の庁舎トイレ付近での消毒液につきましては、議員おっしゃられたとおり設置を行っていないところであり、また除菌クリーナーにつきましても、トイレについては設置していない状況でございます。なお、トイレに対する新型コロナウイルス感染予防策につきましては、まずは何よりも手洗いの徹底が最も効果的であると言われていることから、トイレの手洗いの啓発をそれぞれのトイレにおいて行っているところでございます。また、各トイレの出入口の取っ手については、１日２回程度、職員にて消毒を行っている状況です。 　続きまして、消毒液等の設置の考えでございますが、今もご説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染予防には手洗いの徹底が最も効果的であると言われております。また、手指用消毒液につきましては、庁舎出入口や渡り廊下の扉付近など８カ所も設置している状況であり、トイレに対する新型コロナウイルス感染予防につきましては、今後も手洗いの励行を啓発してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　小学校のトイレの清掃状況についてお問いかけがございました。小学校のトイレの清掃につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、６月１日の学校再開以降、児童の下校後、教職員によりトイレの清掃を行っておりました。２学期以降につきましても同様に、トイレの清掃につきましては教職員において実施している状況でございますが、感染予防対策を行った上で児童が実施をしている学校もございます。 　なお、教師の業務の軽減を図るためにスクールサポートスタッフの配置を進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　トイレの感染予防については手洗いの励行が一番だということだったと思うんですけれど。新しい西庁舎のトイレは男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレが１か所にあり、それぞれのトイレが手洗い後のトイレのドアを開閉する必要がない造りになっています。本庁舎は各階フロア３か所にトイレが設置をされています。そのうち１か所は手洗い場がトイレの外にあります。１か所は男女トイレが向かい合わせにあります。また、１か所は男女トイレと多目的トイレが１か所にあります。１階フロアだけ障がい者トイレがあるということで少し違いますが、手洗いがトイレの中にあるのは１フロア２か所だけです。手洗いの励行ということだったと思うんですけれど、他市のトイレなんかに行くと、当然手洗いの励行ということで、石けんのところを矢印して、使わなくて大丈夫？というような貼り紙がしてあったりします。本市ではそういうこともなしに、幾らきれいに石けんで手を洗っても、職員によって消毒しているということだったですけれど、本庁舎のところはまたドアを開けないと外に出られないということですので、もし全て４階まで本庁舎のトイレの外に置くとしたら、１か所は外にありますので、２か所掛ける４やし８か所、今、おっしゃった各出入口のところと同じ本数を置けば消毒ができると思うんですけれど、それでも消毒液設置のお考えはないんですか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　今、議員のほうからは８か所だということでお話をいただいたんですけれども、これは仮の話ですけども、設置するとすれば、本庁舎で置けば、やはり西庁舎にも置くのが普通の考えかなと思います。その場合ですと、逆に19か所にもなってしまいます。先ほども申しましたように、市役所の中にはいろいろな出入口に既に８か所も設置している状況であります。消毒など、対策として何がいいのかというのは、いろんな意見もありますけども、我々、国等が示す対策の中で最も大切なものはやはり手洗いの励行だというのがありますので、現状については、手洗いの励行をポスター等で手洗いの鏡の前に貼らせていただいて、啓発をしっかりとやっていただくというところで今、考えているところです。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　大変残念な答えです。先ほどお答えになった手洗いの励行ということで、もし消毒液を置くのなら、先ほど西庁舎のトイレの構造は説明したとおりです。手洗いをして、その後、ドアの開閉をしなくても出られる形になっているので、ほかの人が触れたところに触れなくても出られるわけです。本庁舎は、例えば４階のところで言うと、議員団控室の横とエレベーター、図書の前ですので、その２か所にはもう既に置くスペースは十分にあります。それは改装されたときに、そこのところにごみ箱なんかを置いていたので、置くスペースは十分にあります。あとは行政側のやる気の問題だけだと思います。そのことを指摘をしておきます。 　そしたら、小学校のトイレの件なんですけれど、これは２学期以降も教職員がしているというのと、児童が予防対策をしながらしているところもあるということ、それとスクールサポートスタッフという形で募集をしているということだったと思うんですけれど、児童がしているところは何か所あるんですか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほど申しましたように、児童が清掃しているところは、４つの学校でやっているところがございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　はい、分かりました。教職員の負担を減らすということではいろいろ努力をしていただいていると思うんですけれど、このことについては、ぜひ早期に実現をしていただくようにしたいと思います。 　そしたら、職員の感染予防対策として、各課に消毒液設置の状況と考えをお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　職員の感染防止対策としての消毒液設置の状況はというお問いかけでございます。現在、各庁舎の出入口にアルコール消毒液を設置しておりまして、来庁される市民の方はもとより、職員についても、それを使用して手や指の消毒ができるようにしているところでございます。また、コピー機や電話機などの複数の職員が共用で使用する備品について、これを消毒するための消毒液を各所属に配付をしておりまして、定期的に消毒を行い、またコピー機等につきましては、それぞれが操作するときに事前に消毒をしてから触るといったようなことで執務室での感染予防に努めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　共同の部分については各課のところに置いていて、それで職員が共同で使用する部分は消毒をしているということだったと思うんですけれど、これは市民の方からのお声ですので、中のことは分からないので、各課によっては外の部分に消毒液が見えるように置いてあるところもありますので、その辺、市民の安心のためには、消毒液をせっかく置いているのであれば、ぜひ表に見えるように置いてください。 　そしたら、次に移ります。介護・障がい者施設への支援についてお尋ねをします。 　城陽市も新型コロナウイルス感染症対策として、国の１次、２次補正を受けて、本会議でも７号の補正予算に取り組まれています。今回の補正の編成は、コロナウイルス感染予防と経済再生に取り組んだとのことでした。補正予算の一部には異議のあるところですが、市民負担の軽減と子育て支援や予防対策が盛り込まれたことは市民に歓迎されることです。予防対策や経済対策として介護・障がい者施設への支援がどの補正にも盛り込まれなかったことは、市長公約の福祉先進都市としては残念なことです。限られた財源の中の編成に苦労されているとは思いますが、なぜ介護・障がい者施設への支援に本市独自の支援がないのか分かりません。介護・障がい者への支援は京都府や国の支援のあることは承知をしています。現場の声は、厳しい施設運営や介護予防や感染防止の手だてに備品等への支援を望まれています。 　近隣の他市では、宇治市独自の宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業は、備品購入や予防事業が対象です。宇治市内にある事業所の法人の従業員の合計人数で助成額の上限が決められています。５人以下は５万円、６人以上100人以下は10万円、101人以上は15万円の助成です。予算は1,240万円です。八幡市障がい者就労継続支援Ｂ型事業所の減収対策給付金支給事業は、新型コロナウイルスの影響により生産収入が減少、減少見込みのある市内のＢ型就労支援事業所５か所に１か月５万円、６か月支給で予算は150万円です。京都市感染拡大防止事業は、新型コロナウイルス感染者が出た場合に応援職員を市が派遣するものです。久御山町は、介護事業ごとの10万円の支給事業があります。介護・障がい者福祉施設は市民生活を支える重要な施設です。医療機関への支援と同様に、国が支援を積極的に行うことが必要ですが、市独自の支援は介護の必要な方や障がいのある方の生活を守る立場からも必要です。 　３点質問します。 　１点目、コロナ対策として本市が独自に行っている支援策は。 　２点目は、介護・障がい者施設は市民の生活を支える重要な社会資本と考えますが、市の考えは。 　３点目は、介護・障がい者施設への支援の必要性について、お答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　３点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　１つ目は、介護・障がい者福祉施設に対します市の独自の支援ということでございますが、そもそも国や府におきまして、マスクや消毒液等の提供、サービス等報酬適用の特例措置、さらには持続化給付金の支給制度、また従事職員への慰労金、支援金の給付など、様々な角度から実施をされているところでございます。そうした中で、本市におきましては、各施設の状況を適宜把握をさせていただきながら、状況に応じた迅速な情報提供を行いましたり、国、府の支給物品や市内事業所からの寄附の物品を各施設に配布するなどの支援を実施しているところでございます。一方、障がい者福祉事業所につきましては、障がい者の就労支援の観点もございますので、障がい者就労促進・自立支援ネットワークあんだんての自主製品に対しますこれまでの優先調達、これにつきまして、各部局でさらに積極的に購入をされるよう働きかけるなどのサポートを行っているところでございます。 　続きまして、施設に対します認識ということでございます。介護・障がい者福祉施設におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に多大なご努力をされながら、施設職員の皆さんが日々利用者の介護等に従事をいただいていること、これは大変敬意を表するところでございますし、深く感謝をいたすところでございます。市といたしましても、市が目指します住み慣れた地域で誰もが安心して過ごしていただく、また障がいのある人もない人も共に生きる地域社会の実現のために、こうした福祉施設は重要な社会資本であり、各施設のご協力なしには今の福祉行政の推進はなし得ないというふうに考えております。 　続きまして、支援の必要性ということでございますが、まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中で、これからも各種福祉施設の継続的な運営に係る支援の必要性は十分認識しているところでございます。さらに、国や府の補助制度、助成制度などを活用した財源確保を見据えつつ、介護・障がい者福祉施設への支援につきましては模索をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　市独自の支援は、国の制度や府の制度、特例措置のことや持続化給付金のことをおっしゃったと思うんです。ただ、民間からの寄附があった場合、それをそういう施設に回しているということだったと思うんですけれど。それと、障がい者就労促進・自立支援ネットワークあんだんてによる物品調達に努力をしているということで、それは以前からもずっとされていたことで、コロナになって特段受注が増えたというようなことではないと思いますのでね。それと、社会資本としての必要性については認識をされているということだったので、財源の確保ということで言われたと思いますが、先ほど紹介したように、どのやり方をするかというのは財源との問題ですので、やり方はいろいろだと思うんですけれど、これ、ちなみに言っておきますと、城陽市内の障がい者就労継続事業所は８か所です。例えば６か月するのかその辺は分かりませんけれど、財源との関係があると思いますので、本来、そういう施設の運営がなかったら、介護の必要な方や障がいのある方の生活を行政だけではとても支え切れないので、城陽市がそういう施設と一緒にそういう方の生活を支えていくことだと思いますので、このことについては、どういう形なのかは行政が政治判断されたらいいと思うんですけれど、ぜひ障がい者や介護の施設への支援も強く要望をしておきます。 　それでは、次に移ります。城陽市国土強靱化地域計画についてお尋ねをいたします。 　国土強靱化の目的は、大規模自然災害の発生に備え、強さとしなやかさを持った安心・安全な地域・経済社会構築のための指標を定めた計画です。学校施設のトイレの洋式化が指標としてたびたび記載をされているのは、大規模災害時、学校施設は避難所としての役割を果たすからです。学校施設のトイレの洋式化について、１点質問をします。 　国土強靱化では避難場所としての学校施設の非構造部材の耐震化と各部の重要業績指標が記載をされていますが、トイレの洋式化目標60％達成は、強靱化では令和７年となっています。また、学校施設個別の長寿命化計画では令和９年となっています。この違いは何ですか。
   ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、トイレの洋式化の目標60％の達成年度ということでのお問いかけでございました。学校施設のトイレの洋式化につきましては、令和元年度に作成をいたしました城陽市学校施設等長寿命化計画の実施計画に基づいて実施をすることとしておりまして、この中で令和９年度の工事の完了をもって60％を達成するという見込みのものでございます。当初、私ども洋式化について、たびたび若山議員からもお問いかけがありまして、いわゆる洋式化率が低いということで、まず50％を目指そうということでございました。その中で計画している中で、各15校を一巡する中でやって、最終的に今の計画、改修後の計画は令和９年度で完了いたしまして、一巡して60％を達成するという目標を持って、今、実施しているというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　個別の学校施設の長寿命化計画の中では令和９年となっていると思うんです。それで目標数値も60％ということだったと思うんですけれど、それで言うと、この強靱化の中に洋式トイレの目標年度が定められているのは２年早いですよね。それは強靱化計画ですので、国のいろんな財源等もつくものと思っていますけれど、その中で例えばそういう有利なものがあったら、長寿命化の中で９年であっても、大規模災害との関係がありますので、これはぜひ令和７年に達成できるものであれば、それは強く要望しておきたいと思います。 　そしたら、個別避難所計画についてお伺いをいたします。国土強靱化計画の４点の目標の１番目は、人命の保護を最大限に図ることとあり、特別な配慮が必要な人への支援の個別避難計画の早期策定は必要です。個別避難計画策定について、２点質問をさせていただきます。 　１点目は、個別避難計画策定の状況をお尋ねします。 　２点目は、個別計画を避難行動支援に活用されている市内の事例をお伺いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　まず、個別避難計画策定の状況でございますが、避難行動要支援者名簿につきましては、平成28年11月に平常時提供同意者名簿を避難支援等関係者に提供し、以降、各校区、自主防災組織を中心に個別計画の策定を進めていただいているところでございます。個別計画の対象となる平常時提供同意者1,759人に対し、個別計画策定済み件数は736件、率にして約41.8％の進捗となっております。 　また、個別計画を避難行動支援に活用されている市内の事例でございますが、個別計画を実際の避難行動支援に活用された市内の事例はないと認識いたしておりますが、校区の防災訓練におきまして、避難行動要支援者名簿等を活用し、安否確認や避難訓練が実施されているところを承知いたしております。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　個別避難計画なんですけれど、これは地域の住民の皆さんのご協力がないとできないことですし、例えば１人に１人の人ということにはならないと思うんです。障がいの度合いによって支援をされる方の人数もたくさんになってくると思いますので、地域の自主防災組織を中心に進められているということなんですけれど、今の状況が41.8％ということであれば、これについては国も早期の策定を求めているところです。それはなぜかというと、大規模災害が起こったときに、そういう方の命を守るためには必要な計画だからですけれど、それについて、この防災課で特に取り組まれて、できることについて教えてください。 　それと、市内でこの個別計画を活用しておられる事例はないけれど、安否確認などに生かされているところがあるということであったと思うんですけれど、それはどういう形なんでしょうか。教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　まず、危機・防災対策課で取り組めることということでございますが、今年度、避難行動要支援者名簿を更新いたしまして、避難支援等関係者に配付させていただくなど、改めてご協力をお願いいたしまして、全ての校区で個別計画策定の取組を進めていただくようお願いする予定でございます。 　また、安否確認の訓練等の実施状況でございますが、それぞれの校区でいろんな取組をされておられます。実際問題、どういった方がおられて、具体的に避難とかの安否確認をどのような形で対応するかというようなところの訓練を実施されているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今年度、名簿の更新をして、さらに協力をお願いするということだったと思うんですけれど、協力をお願いする場合には、やはり自主防災組織が地域の皆さん方にお願いをしなあかんと思うので、それには出前講座とか勉強会なんかが有効だと私は思っています。地域の皆さん方のそういう防災意識を啓発するというのはやはり危機・防災対策課の仕事だと思いますので、それについては率先して、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいと思います。 　それと安否確認なんですけれど、平常時から地域によっては安否確認の見守りのサインを住宅のところに出したりとかいろいろされているような自治会もありますので、そういう先進事例なんかを自治会の寄り合いがあるときとか、自主防災組織の出前講座なんかがあるときにぜひ知らせていただきたいと思います。そのことは要望しておきます。 　そしたら、次の項目に移ります。介護福祉人材不足の支援についてお尋ねをします。 　介護福祉施設において、介護福祉人材不足は、災害時においても入所者と要配慮者の避難体制、安全確保に及ぶことから、介護福祉人材の確保を図るため、介護福祉士等修学資金貸付制度を活用し、市内の介護福祉施設や介護士養成施設等との連携を充実させることで、市内介護事業所への就業促進を図ると計画ではされています。 　介護福祉士の人材不足について、２点お伺いをいたします。 　市内の介護施設や事業所の介護福祉人材不足について、市の認識をお伺いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　介護福祉人材不足についての認識ということでございます。障がい者・高齢者施設で働かれています福祉介護職員の方々につきましては、慢性的な人材不足の状態となっておりまして、支援対象者が増加をしていきます中、全国的にもこれは課題となっておるところでございます。また、万が一の災害時に必要な人材が不足する事態にならないよう、広く市民の安心・安全を確保する観点からも、その確保のため、国土強靱化地域計画でも就業促進を図ることといたしているところでございます。 　福祉介護職の人材不足を引き起こします最大の要因ということでございますが、これは各施設に給付をされる介護報酬、サービス報酬の上限額が低くなっておりまして、他業種と比較しても低いということがありますことから、現在、福祉・介護職の処遇改善としまして加算制度が創設をされております。また、さらなる職員の資質向上や雇用管理の改善などの取組を通じまして社会的・経済的評価を高める従事環境の整備が必要でございまして、今後はこれらの充実が優先課題であるというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、おっしゃった人材不足、要員不足の一番の原因が、いわゆる介護報酬が低いということと、そこで働いておられる方の処遇がほかで働いておられる方から比べて10万円程度新卒の方でも低いというようなことが挙げられています。それで、当然これは国、府で加算制度をされるということだと思うんですけれど、それが優先順位だったと思うんですけれど、私たちが市内の事業者さんを訪問したときには、その事業者さんのところでも介護士養成講座などを独自に開かれても、その養成講座を受けて、少しおいでになってもすぐに辞めていかれるということで、人材不足が本当に慢性的だということをお聞きしています。 　それで、１点お聞きします。この介護の人材不足については、当然、府の貸付制度もあるわけですが、城陽市の場合は、城陽市保育士奨学金返還支援制度というのをつくっておられます。それは保育士さんが城陽市に定住をしていただくというのと保育士の確保を目的につくられた制度ですけれど、その支援制度の利用実態を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　城陽市の保育士奨学金返還支援制度の利用状況でございますが、令和元年度の申請はございませんでしたが、令和２年度に入りまして、現在お１人の方から申請をいただいております。また、これから奨学金の返済が始まるお２人の方に対して制度の説明をさせていただいており、今後、申請がなされるというふうに受け止めているところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　この制度は、未来のある若い方が保育士になるために城陽市に定住をしていただいて、城陽市で仕事をしていただくというためには有効な制度だと思うんですけれど、今、コロナ禍の影響で、大学生の皆さん方は奨学金なんかを借りておられる方もたくさんおいでになるんですけれど、その奨学金の返済が、アルバイトができない、アルバイトに雇ってもらえない、雇い止めというんですかね、やっぱり不況の影響で学校を辞めざるを得ないという方もたくさんおいでになります。そんな中で、自分が福祉のそういうところで働こうという希望のある若い方に、この城陽市の保育士奨学金返還支援制度のような制度を、これは保育士さんですけれど、これをいわゆる介護職員さんに使えるような制度にするようなお考えはありませんか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほどの保育士奨学金の支援制度につきましては、保育士につきましては保育ということで、昔で言う保育に欠ける児童の実施義務は、法律上城陽市に責任があると。その責任を果たすために、待機児童の解消ということで設けた制度でございます。そして、ほかの介護・障がい者サービスですけれども、それは責任がないということではございませんけども、少し制度の仕組みが違いまして、それを当てはめて介護福祉職員の施策に同じように考えるということにはならないと思います。ただ、そうした施設、介護福祉施設というのは広域的な利用がなされるというふうなものが多くありますので、市単独で支援というのではなくて、都道府県レベルで様々な支援がされるというのが基本になります。実際に京都府の福祉人材・研修センターというのがございまして、そこでは就職セミナーでありますとか施設の見学ツアー、こういったことも数々施設の人材確保に向けた取組がなされております。市としましても、そういうようなこととの連携もしながら、先ほども申し上げました職員の定着、そのためには処遇改善を国のほうにきっちりとやっていただく、市としてもそれを最優先課題として考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　府の制度や国の制度は承知しているというように質問の当初に申しましたけれど、それであえて城陽市の制度を聞いているのは、城陽市がそういうところに対してどれだけの思いでそういう支援をしていく姿勢があるのかということを問うているわけですので、当然、保育については城陽市に責任があるということ、保育の実施は市の責任ということで、だから今、小規模保育所なんかの開所にも努力されているということだったとは思うんですけれど。確かに介護施設や障がい者施設については府の許可範囲ということだとは思うんですけれど、実際に、そういう方の人材不足は今後の城陽市の介護を必要とされる方の生活を不安にさせるので、この制度そのものを丸写しでということにはならないとしても、こういうもので城陽市で介護の優秀な人材を育成して、この城陽市で働いていただいて、定住も含めてしていただくためには大変有効な制度だと思いますので、このことについても強く要望をしておきます。 　そしたら、次に移ります。洪水等各種ハザードマップの作成についてお伺いをいたします。 　城陽市平成30年３月付けの防災ブックに掲載の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成27年の水防法改正や国交省公表の平成29年６月14日の洪水浸水想定区域を基に作成をされています。また、平成30年６月議会で、平成30年５月28日開催の平成30年度城陽市防災会議において、城陽市地域防災計画を改定した。その中で新たに公表された木津川洪水浸水区域内で、木津川が氾濫した際に、生命・身体に危険が及ぶおそれが極めて高いと考えられる下記の①から③のいずれかに該当する指定緊急避難場所、具体的には久津川保育園をはじめとする西部17の建築物、１つの空き地の洪水に係る指定を除くよう改め、さらに京都府立木津川運動公園を指定緊急避難場所に追加するよう改めました。①は、河川氾濫時に1.0メートル、大人の腰以上の浸水が想定される区域。②は、河川氾濫時に0.5メートル、大人の膝、１階床上以上の浸水が継続して24時間以上想定される区域。③は、河川氾濫時に氾濫流等により家屋倒壊、家屋流出が想定される区域ですと報告をされています。また、23日の質問で、避難勧告と避難指示についても、勧告を廃止し、指示に一本化の方向とすると報告され、改正がまだなので、令和３年からの実施を予定していると上原議員に答弁がありました。 　そこで、ハザードマップについて、４点質問をします。 　１点目は、次回ハザードマップ作成の時期と内容についてお伺いをいたします。 　２点目は、城陽市防災ブックの中の資料の城陽市防災マップに反映されていないものについてお伺いします。 　３点目は、防災啓発冊子の城陽市防災ブックやハザードマップへの市民の声についてお伺いをします。 　４点目は、平成22年度策定のハザードマップの費用についてお伺いをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　４点ご質問いただきました。まず１点目の次回ハザードマップ作成の時期と内容でございますが、ハザードマップにつきましては平成15年度に作成して以降、おおむね５年に１回作成、配布いたしております。現在は、防災ブックという冊子形式で作成いたしまして平成30年度から配布しており、次回は令和５年度頃の作成を見込んでおります。これまでおおむね冊子形式とマップ形式を交互に作成いたしておりまして、次回、どのような形式にするかは未定でございますが、いずれにいたしましても、内容につきましては作成時点での最新情報とする予定でございます。 　次に、城陽市防災マップに反映されていないものということでございますが、令和元年第４回定例会の西議員の一般質問でもご答弁させていただいたところでございますが、現在の防災ブックを作成して以降、平成30年10月に古川につきまして、また令和元年10月に青谷川、長谷川につきまして、それぞれ京都府が浸水想定を見直したため、今後これら見直しを反映していく予定でございます。 　次に、３点目の防災ブックやハザードマップへの市民の声ということでございますが、令和元年度の市民意識調査によりまして、実施している災害への備えにつきまして、食料、飲料水、生活必需品などの備蓄の57.7％、また避難所、避難経路の確認の38.6％に次いで、城陽市防災ブックの確認が30.5％となっておりました。最も多い備蓄や、次いで多い避難所、避難経路の確認につきましても、防災ブックに掲載している内容でありますことから、各家庭でご活用いただけているものと認識しているところでございます。 　最後に、４点目の平成22年度策定のハザードマップの費用でございますが、平成22年度に作成し、23年６月に全戸配布いたしました防災マップは、Ａ２サイズで、両面カラー印刷で、３万4,000部作成し、費用は273万円でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　ハザードマップ作成の次回時期ですけれど、５年に１回ということで、そのときには最新の情報ということだったと思うんですけれど、今でも最新の情報では改正がいろいろあるから、それが反映をされていないのだと思います。内水・洪水ハザードマップ、これは水防法第15条３項に基づき作成された洪水時の堤防の決壊等による浸水情報と避難方法等に係る情報を市民に分かりやすく示したものと記載がされています。 　それで、１点示しておきたいと思うんですけれど、これは京田辺市さんの防災マップなんですけれど、当然、京都府のホームページを開いたら見ることができるんですけれど、京田辺市さんの木津川編の洪水マップなんですけれど、その横に水害時の避難場所と緊急一時避難場所といわゆる福祉避難場所等がちゃんと書かれています。５年度ということだったと思うんですけれど、マップ作成には市民に分かりやすい情報ということですので、この辺もぜひ参考にしてもらいたいと思っています。 　それと、今の状況で言うと、平成30年10月の古川や青谷川、長谷川のことがこのハザードマップには反映をされてないということだったと思うので、それは私は、５年と言わず早期にこのハザードマップは作るべきだと思います。 　それと、市民の皆さんの声で、いわゆるハザードマップの確認が30.5％あるということは、この防災ブック、それはそれで大変苦労されて作られた経過があるんですけれど、市民の人にしたらやっぱり、交代と言っていてもハザードマップのほうが身近に感じておられる部分があると思いますので、次回のときには、このハザードマップという形で作成をしていただきたいなというように思っています。 　確かに、３万4,000部、273万円という金額が高いのか、安いのかという問題はあると思うんですけれど、市民の安全を守るという立場から言えば、確かに法改正の問題とかあると思うんですけれど、最新の情報を待ってと言わずに、今、改正された内容を載せてでもハザードマップを早急に作るべきだと思いますが、お考えを教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　先ほど申し上げましたように、現在の考えとしましては５年に１回という考え方でございまして、必要な情報につきましては、こういった防災マップという形ではなしに、今でもホームページにおきまして、いろんな形で災害情報をお知らせしているところでございます。そういった中での情報の充実には努めているところでございますので、今後とも充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　５年に１回という、財政当局とのやりとりだと思うんですけれど、私は市民の命を守るためには273万円、高い金額とは思いませんので、ぜひこれは早期に作っていただきたいと思います。でないと、市民の安心・安全とか強靱化計画を何ぼ作っても、身近なところで市民が避難をするような、そういう正確な情報が市民に伝わっていなかったら何もならないと思いますので、これは危機・防災対策課というよりは財政課のほうにぜひお願いをしておきたいと思います。 　それと、2019年11月10日に国交省は、広域浸水を受け、都道府県、市町村に内水ハザードマップ策定を通知しました。全国360自治体が作成しています。本市の防災ブックの中には内水氾濫と外水氾濫が載っていますけれど、いわゆる内水・外水氾濫の違いについて教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　外水氾濫及び内水氾濫についてのお問いかけでございますが、この内容につきましては、防災ブックにおきましても明確に明記しているところでございますが、まず外水氾濫につきましては、大雨によって河川を流れる水が大幅に増え、堤防から水があふれたり、堤防が決壊することにより、市街地に水が流れ出す現象を言います。城陽市では木津川、古川、長谷川、青谷川において外水氾濫が発生した場合、甚大な被害が発生するおそれがあるものでございます。また、内水氾濫につきましては、局地的集中豪雨などにより、河川への雨水の排水が間に合わず、水路や側溝から雨水があふれる現象を言います。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これも内水と外水氾濫については、防災ブックの中に明確に記載ということで、堤防の決壊も含め、堤防から水があふれた場合を外水氾濫というように説明をしていただいたと思うんですけれど、国が示している基準では、いわゆる水位周知下水道というのがあって、それは水防法第13条２項に規定するとなっています。内水により相当な被害を生じるおそれがあるものとして、都道府県知事または市町村長が指定した公共下水道等（市が管理する準用河川などの排水施設等）もこれに含まれるというように書かれています。ですから、先ほど説明していただいた見直しによる古川、長谷川、青谷川の浸水想定区域の中に、さらに常襲的に内水氾濫がある場所を地図に落とすということだったと思うんですけれど、ぜひこれは早期にしなければ市民に正確な情報が伝わらないと思います。これも洪水ハザードマップや内水ハザードマップのところで必ず書かれているのは、内水浸水想定区域をもとに、内水による浸水情報と避難方法等に関わる情報を住民に分かりやすく示したものを内水ハザードマップと言うようですし、先ほどの洪水ハザードマップでも、これは水防法第15条３項に基づき作成をされた洪水時の堤防の決壊等による浸水情報と避難方法等に関わる情報を住民に分かりやすく示したものと書かれています。以上のことからも、私はこのハザードマップの作成、早期実現が望まれていると思います。 　それで、お尋ねをします。平成30年の城陽市防災会議で改定された内容は、内水氾濫図にいつ反映をされるんですか。令和５年ですか。教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　今の時点では、先ほどもご答弁申し上げましたように、令和５年度というふうに考えております。早めにしろということでございますが、それにつきましては当然予算との関係がありますので、今この場で明確にお答えすることはできかねますので、ご理解願います。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　当然、予算があることなので危機・防災対策課単独では答えられないことだと思うんですけれど、このことについては財政課、本当に市民の命を守るという視点があるのであれば、強靱化計画なんかつくっても、そういう正確な情報が市民に伝わらないのであれば、273万円で市民の命が守れるということであれば安いものだと思いますので、ぜひこれは早期に検討をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 　そしたら、次に移ります。一級河川長谷川について、京都府との治水対策についてお伺いをします。 　一級河川長谷川は、富野長谷山地先の起点から木津川合流地点までの流域面積４キロ平方メートルと延長３キロの一級河川であり、京都府により国道24号をまたぐ天井川西で護岸工事が実施をされています。一級河川長谷川の治水対策での京都府との連携についてお伺いをいたします。 　護岸工事改修工事の完成予定は。護岸工事の考え方と長谷川の南城陽中学上流部、これはいわゆるアウトレットモールとの関係で長谷川のネックと言われている部分です。それと仲谷橋、百々橋付近の計画水位を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　長谷川につきましては、京都府におきまして平成24年の南部豪雨を受けまして、天井川の緊急点検が実施され、天井川対策として落差工の改修や護岸の補強工事が実施されており、引き続き今年度も下流部の護岸工事が実施される予定でございます。経年劣化が著しく護岸損傷が激しい箇所につきましては、今後、おおむね５年をめどに対策をされる予定と聞いております。 　続きまして、護岸の計画高さの考え方につきましてご答弁申し上げます。河川構造物は、河川法第13条第２項の規定によりまして、政令である河川管理施設等構造令に基づき設計しなければなりません。この基準において、一般に護岸の高さは流量や断面等に応じた河川の計画高水位に余裕高を加えた高さ以上にしなければならないと定められております。一級河川長谷川における護岸におきましては、この計画高水位までをコンクリートブロック積で施工され、その上に余裕高60センチとなりますが、この部分を土羽構造とした護岸で施工されていると京都府から確認しております。したがいまして、ご質問の橋梁付近の計画水位はブロック積護岸の天端となります。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　護岸の構造の考え方、いわゆる余裕高ということで60センチということだったと思うんですけれど、この仲谷橋、百々橋付近の方からお聞きをすると、豪雨が降ったときには、その60センチを超えて本当にぎりぎりのところまで来ているというお声をお聞きします。それと60センチ、ゆとり幅まではコンクリートで固めておられますけれど、それ以上は土盛りですので、決壊の可能性が高いということだと思います。それと、天井川対策については今、していただいていますが、やはり河床引下げということが大きな課題だと思います。城陽市でできることではありませんけれど、この河床引下げについては、天井川の京都府の検討委員会の中でも総合判断で城陽市の長谷川、青谷川は、11位、12位の位置にあります。河床引下げをされているのは弥陀次郎川と防賀川と馬坂川だけですので、城陽市のここまで来るのにはなかなか大変だとは思いますが、長谷川については下流側は工事していただけるけれど、上流部は大変ひどい状況になっています。川底に木が生えていたり、本当に流水機能がないということで、これは住民からの通報で府のほうにも上げていただいて、府会議員さんなんかも通じて、渇水期にそれはするというように住民の方にお声があったというふうにお聞きをしていますが、住民の方は当然、どこの管理とかいうのではないので、京都府に電話をかけられるということがないので、城陽市にかけてこられると思うんですけれど、その住民の方の声待ちではなくて、連携というのであれば、その近所に住んでおられる方が一番日常的に見ておられるので、そういう方からの情報を収集するシステムをぜひ城陽市としてはつくって、それを城陽市がどうこうはできませんけれど、早急に府に上げていただくように要望して、これで終わります。 ○熊谷佐和美議長　　午後２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時10分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時25分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　平松亮議員。 ○平松亮議員　　〔質問席〕　自民党議員団、平松亮でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、郵便局との包括連携協定からふるさと納税、古川改修工事、そしてまちづくりと多岐にわたる質問になりますが、少しエッジの利いたところはそれだけ思いが強いということでご容赦をいただきますようお願いいたしまして、始めさせていただきたく思います。 　国のほうでは、この間、菅内閣が誕生し、聞こえてくる政策の本流が国家観、国家論からデジタル行政、規制改革といった実務的といいますか、制度論に変わってしまったなと感じております。さきの安倍総理のように大きな国家論を期待するところでございますが、世襲のいいところは代々明確な国家観を受け継いでいることであり、また当代の議員においては、期数を重ねる中で歴史を鑑み、明確な政策観が備わっているため、敬意が集まるのだと思います。 　時代の変遷は、デジタル庁の創設など、５Ｇをはじめ通信インフラの時代になっているのだと思います。また、その最たるものが内閣府のスーパーシティ構想でございます。次世代通信インフラのなせる未来型の都市の在り方が最初にあって、それに合わせた道路、街区、産業を載せていくという都市のつくり方です。ですが、既存の市町村においては、新たに付加する通信インフラをどう今の町の形と人に最適化していくかということに苦心をしていかなければなりません。国家論と制度論、理想のあるべき姿と、それを実現するための実務、本市に置き換えては、持続可能な城陽らしい町と人、そして現実の施策のジレンマに麻痺しないように研さんを続けたいと思います。要は、既存の政策からだけ発案していてはいけないのではないかと危惧をしているところでございます。 　はっきりと言えますことは、現在の大阪の都構想のように二重行政云々といった制度論に終始するようになってはいけないと考えております。以前の都構想のように、大阪市を解体するというわけではなく、周辺自治体も取り込んだ関西の大きな節へと昇華すると、そういった理念がないとむなしいなと思いながら見ているわけでございます。 　それでは、通告に従いまして、質問項目に移らせていただきます。 　最初の質問に入らせていただく前に、前回の一般質問での提案に関しまして少し振り返らせていただきます。 　冒頭、こう申し上げました。今後、アフターコロナ社会に適応すべく変えていくべきは、行政という組織の在り方であると思います。そして、変えていくための予算として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が積まれています。これは地方の発案次第で、非常にユーティリティーを持った交付金を獲得できます。お配りいただいた活用事例集の表紙に書いてありますが、今こそ地方創生でございます。では、我々の町は今後どのような持続可能性を模索するのかですが、私はこの新型コロナウイルス感染症対策を通じまして感じましたのは、今までの国から都道府県、そして各市区町村へとトップダウン型からおのおのの市町で自ら行動を起こし、各市町の持っている資産で自らの形を決めていける転換点になると思います。具体的には、まずは行政、市民サービスの拠点の分散化とスマート自治体への転換でございます。 　さらに申しますと、地方制度調査会の答申やリーサスのデータを取り上げ、2040年に迎える家庭、世帯の割合について、１つの家に１人で暮らすということが常識側になってしまい、全ての身の回りの事象に対して自分で解決をしていかなければならない世帯の現実が見えてまいりました。自発的に問題解決に向かえる方はいいのですが、自発的に動けない方に対して、こちら側、行政側から出向いていく、関わっていける環境を少しずつ整えていかなければなりません。さきの国の特別給付金事業において、見えた現在の世帯数、世帯割合、世帯構成も踏まえた中で、変容していく道筋をつけていかなければならないと思っております。 　また、こちらも重複をいたしますが、アフターコロナとか共存とか申しますが、私は３密を避けるということは、行政的意味合いにおいて、行政サービスをいつでも、誰でも、どこでも行えるよう接点を変容するということで解釈をしております。ですが、市役所にて市民サービスの拡充を図るとしても、人的、資源的な限界がございます。どう地域行政を進めていくのがよいかと考えたとき、より地域に近く、人員を割かずというベクトルで郵便局を思い浮かべ、すぐ近くの今堀郵便局長と意見交換をしてまいりました。行政、市民サービスの拠点として連携、協働ができないかと思ったわけであります。つまりは３密を避けるという方向性の中で、どこでも行えるよう、一部の行政領域を変容するということです。言い換えますと、最終的には行政主体自体の変容を考えていかなければならないという発案の中で、手法として地域の大きな力としての郵便局との連携へと至ったわけであります。 　そして、それが実現しようとしている中で、再度、確認をさせていただきたいと思います。 　冒頭にこの話を申し上げましたのは、去る６月26日に第32次地方制度調査会、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申が発表されたからです。引き続き12月議会にてもこの答申をもとにした自分なりのほかの分野での質問をさせていただきたいと考えているところでございますが、まずは今後の新しい市民サービスを提供できることになる体制づくりについて、詳しくお聞きをしたいと思います。
   　それでは、さきの６月議会にて提案をさせていただきました本市と市内10局の郵便局との包括連携協定に向けた協議の進捗からお聞きをしたいと思います。 　閉会後、７月７日、日本郵便近畿支社との間で包括協定を既に結んでいる他団体での事例を基に協議をしまして、翌週13日、高齢者の見守り訪問サービスについての協議には私も同席をさせていただきました。その後、事務調整があったと思いますが、現在どのようになっておりますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　６月議会で平松議員よりご提案をいただきました郵便局との包括連携協定につきましては、日本郵便株式会社及び市内の10郵便局のご賛同をいただき、現在は10月初旬の協定の締結に向けまして、連携を目指す項目や協定書に記載する内容につきまして協議を行っているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。今堀、青谷、寺田、深谷、富野、長池、平川西、平川に加えて、京都郵便の10局及び日本郵便との協定ということで理解しておりますが、やはり大きな進展として、城陽インター降りてすぐの京都郵便も賛同いただいたことがあると思います。こちらはサンフォルテ城陽の１つのシンボルであり、今後は雇用の面だけでなく、本市西側区域の防災拠点と申しますが、あれだけの建物でございますので、緊急避難場所としての協力もいただけるように、今後、要望をしていきたいなと考えているところでございます。 　では、現在、詳細に詰めていただいている包括連携協定の中身について教えていただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　包括連携協定の中身でございますが、相互に連携を目指す項目といたしまして、安心・安全な暮らしの実現に関すること、防災に関すること、地域経済の活性化に関すること、未来を担う子どもの育成に関すること、女性の活躍推進に関すること、地方創生に関することなどを記載する予定といたしております。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。生活全般、市民の環境全般にわたって連携協定に盛り込んでいただいたことは非常に感謝をしたいなと思います。そして、この包括連携協定を結ぶに当たって素案を郵便局側からいただいておりますが、年次計画書というものを立てて、年度ごとに何をしていくかという取組を随時更新していけると聞いております。したがいまして、年度ごとに協議を経る中で、新たな取組を発案することによって、さらに高次なものにしていけると思っております。 　それでは、ご答弁いただきました各項目についてでございますが、順を追って分野ごとにお聞きをしていきたいと思います。 　この時期、皆さんもご質問なさる防災に関してでございます。災害発生に備えた取組でございますが、防災訓練への参加だけでなく、災害時にはさらなる支援を受けられると聞いております。一体どのようなものか、お教えいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　災害時の支援につきましては、災害時の情報の相互提供や緊急車両としての車両の提供を要請できること、災害救助法適用時における被災者が差し出す郵便物などの料金免除につきまして協議を進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。いわゆる防災の部分ですが、市中のいろんな関係団体とも防災協定を結ばせていただいていると思います。また、緊急車両の貸出し、今、携帯電話の時代でどこまであるか分かりませんけども、郵便物の料金免除、非常にありがたい制度になるのではないかなと。人に寄り添うような部分というのが構築できるのではないかと思います。また、協定におきまして、この包括連携協定をもとに周知ができれば、やっぱり市民の皆さんの安心・安全、この感情の部分にかなり安心感を与えるのではないかと思います。 　それでは、次に、地域経済活性化に関すること、またその次の項目、未来を担う子どもの育成に関すること、こちらの２項目につきまして、現在、検討いただいていること、また詳細な内容についてお教えいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず、地域経済の活性化に関することにつきましては、オリジナルフレーム切手の発行やふるさと小包への特産品の掲載、イベント開催時における日本郵便所有施設の提供、ふるさと納税への協力など、地域経済の活性化につながる取組について検討しているところでございます。また、ふるさと納税への協力につきましては、郵便局の商品であります高齢者の見守りサービスを本市の返礼品としてご登録いただきたいと考えておりまして、登録に向けて協議をしております。さらに、未来を担う子どもの育成に関することにつきましては、郵便局の見学、職場体験の受入れや手紙の書き方体験事業の教材の提供など、本市の子どもたちの育成につながる取組について検討しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。カタログに市中の特産品を載せていただけるということは、日本中にネットワークに乗ってＰＲをしていただけるということでもございますし、また郵便局の見学、職場体験の受入れに関しては、これは教育委員会のほうで非常にアトラクション的な意味合いを持った学習支援につながるのではないかと期待をしているところでございます。いずれにしましても、全庁舎的にいろいろ施策を考えていける１つの元になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生の取組については、先ほど来、出てきております高齢者の見守りサービスを本市のふるさと納税の返礼品に入れていただく準備、事務調整を行っていただいているところでございますが、改めて、新たな市民サービスについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　高齢者の見守りサービスについてでございますが、これは高齢者の家族と離れて暮らす方からのご依頼によりまして、配達員が毎月、高齢者の家族のお宅を訪問され、生活の状況を依頼者に報告されるというサービスでございます。月額2,500円で、医療保険や医療・介護の電話相談といったサービスも含まれているものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。こちらも大変期待をしております。遠隔地にいらっしゃるご家族様からの依頼という入り口ではございますが、月額の中で医療保険、また事故保険みたいなものをセットされておりますので、非常にいいサービスだと考えているところでございます。 　ふるさと納税に触れましたので、次、ふるさと納税についてお聞きをしていきたいと思います。 　ふるさと納税というものに関しては、これまでもいろいろな議員の方がご質問されていると思います。各市町側に立てば貴重な自主財源でありますし、国からは財源移譲、また地方創生など一部過当競争を起こしているという風潮もありますが、京都府におきましては、亀岡市だけが突出しているわけでございます。京都府全体よりも多く突出しておりますが、逆に南部地域、山城地域は全ての団体が低い水準にあることは、ここ数年の額から見てとることができます。本市としまして、この間の見解についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ふるさと納税の現状についてでございますが、地場産品等の基準が明確化されて以降は、それまでにも増して海鮮や肉類、果物を返礼品にする自治体に人気が集中しておりまして、ベッドタウンとして栄え、特産品が決して多いとは言えない本市のような自治体には非常に厳しい状況でございます。このため、ふるさと納税の増加に向けまして、ポータルサイトの導入や市内事業者に対して返礼品の種類を増やしていただけないか、新たに魅力的な返礼品を開発していただけないかなど積極的な参加を求め、返礼品の充実と魅力の向上に努めてきたところでございます。 　地場産品等の基準が明確化された直後は９社、25品目でしたが、市内事業者様のご協力をいただきまして、現在は16社、79品目のご登録をいただいているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。やはり市中でもイチジクカレーだったり、和紅茶など、地場産品を使って新たな商品開発をされている方々も増えてきております。継続して積極的な参画を求めていただいていることも踏まえた中で、新たな展開を考えていただいていることはございますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　今後の新たな展開はというご質問でございますが、引き続き事業者への積極的な参画をお願いいたしますとともに、ふるさと納税のポータルサイトにつきまして、新たに楽天ふるさと納税、ぐるなびの２つのサイトを加える予定でございます。楽天ふるさと納税は、通常のショッピングと同様に楽天ポイントが付与されるという特徴があり、ぐるなびは会員限定サービスやギフト券のプレゼントを行うといったサービスにより非常に人気が高く、多くの団体で導入されております。このような人気のある２つのサイトを加えることにより、寄附そのものの増、事業者側の売上げ増を期待しているところでございます。また、同時に、事業者の手続を簡素化し、負担を軽減するため、事業者がサイトごとに返礼品の配送等の契約をするのではなく、契約窓口を一本化することを予定しておりまして、そういった事業者の皆さんが参画しやすい環境づくりについても検討しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。総じてマーケティング面、場のマネジメントに苦心をいただいていることを確認させていただきました。引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次の項目に移らせていただきます。古川改修工事についてでございますが、現段階での改修工事、特に古川の今池川との合流地点までの工事でございますが、地域住民の声から確認をさせていただくものでございます。具体的に、現在、河川断面を半分塞いだ状態での工事が進められております。川底の掘削を行い、以前の川底よりも水深を取った河川造成のための工事を進めていただいていることは明白でございますが、掘削を行うために一旦流れをせき止め、ポンプによるくみ上げを用いて、本来の流末以外への仮排水を行っていると思います。なかなか口頭ではお伝えしにくいのですが、流量を増やすための工事の手法は分かりますが、この出水期の時期でもございますし、また前回の10号台風のように大型台風もまだやってくる可能性もある中で、このように一旦流れをせき止める工事内容は、時期的に見て安心・安全をもたらすものとして適切かどうかを確認したいと思います。 　また、流量を減らすために現河川形状に沿って大型土のうを沈めております。さらには、掘削の作業台が完全に河川を覆う形で設置をされておりますが、突発的な豪雨などに対応できるものかを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　京都府において進められております古川改修の進捗と出水期の工事についてご答弁申し上げます。 　国道24号から上流の現在の進捗状況につきましては、８月より府道内里城陽線の交通を仮橋にシフトし、片側交互規制とされ、新設されます府道橋と市道５号線の橋梁部の護岸工事に着手されたところでございます。現在、４か所で工事が進められている状況で、国道24号から今池川合流部の間では川幅を広げ、疏通能力を確保した上で工事を進められておりますし、今池川から上流部におきましては、市道の通行止めを極力抑制するために河川区域内に作業高台を設置して、出水期においても工事を進められている状況でございます。 　出水期の工事の対応につきましては、河川内の作業高台より重機を用いて矢板護岸を施工されております。そのため、水の流れる面積や流量が減少しないように川底を掘り下げ、ポンプによる仮排水設備を設置されておりますので、河川断面を確保した上で工事をされている状況でございます。出水期での工事であるため、十分天気予報を確認の上、降雨量の事前予測や降雨状況により作業を中止し、流れの阻害となる大型土のうなどの資機材の移設・撤去を行い、適切な防災措置を講じることを前提に、出水期においても安全性を確保し、早期完成に向け、河川工事を実施されているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。防災措置について確認をさせていただきました。夜間、突発的な豪雨という状況でも大型土のうの撤去など、適切な防災措置を再度お願いしておきたいと思います。本日程度の雨ならば作業中止となるのでしょうが、今朝の時点で、９時過ぎぐらいで水位は道路まで80センチ強ぐらいまで来ておりました。その点も踏まえて、京都府のほうに要望をいただきたいと思います。 　次に、その合流地点より下流、府道内里城陽線に関してでございますが、現在、大幅な交通規制を伴い、工事をされております。地域の方は治水のための工事であることを理解し、我慢をいただいているところでありますが、工事完成期、令和４年度の出水期までという工期を守る中での進捗はどうなっておりますでしょうか。また、狭道となっている一方通行の橋上型通行路に関する安全対策についても見解を伺いたいと思います。 　実際に交通量を見てみますと、朝夕の渋滞時間でございますが、日に偏りはあるのですが、渋滞を引き起こしております。橋上型通行路の東側と西側、そして市道242号線との交差点の西側と東側に警備員を配置いただきまして、この２つのポイントでもって西から東へ向かう車と東から西へ向かう車の交通を交互に流しております。ちょうど単線を行き交う線路の仕組みでございますが。よって、この２つのポイントにおける警備員のあうんの呼吸が大切になってまいりますので、警備員の力量にかかる部分が出てきてしまっております。もっとまずいのは、この２つのポイント間がちょうど80メートルぐらいになっておりますが、間に押しボタン式点滅信号があることで交通待機車両と切替えのタイミングにずれが生じてしまうことでございます。要は、夕方の時間でも多々あったのですが、部活帰りの中学生や帰宅途中の通行者は、このあうんの呼吸とは関係なく押しボタンを押します。つまりは橋上型通行路を勢いよく下りてくる西向きの車両からは、東向きに停車している車列の間から出てくる通行者を発見しにくいという死角が生まれてしまいます。効果的な善後策として、東側のポイントの東向き停車線、橋上型通行路の手前ですね、この停車線を押しボタン式信号の真下まで後退させることにより、喫緊の安全対策が図れるのではないだろうかと考えますが、何かほかに効果的な善後策があれば、併せてお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　まず、工期につきましては、令和４年の出水期までと聞いているところでございまして、先ほども申しましたように現在の出水期におきましても対策をとりながら進められているところでございます。 　あと、市民の協力、交通規制についての答弁でございますけれども、まず、古川改修に対する市民の方々のご理解、ご協力に対しましては、治水対策ということで工事による騒音、振動、交通規制に対し周辺自治会、見守り隊、学校等の関係者の皆様など、地域が協力していただいていることは、京都府はじめ市といたしましても十分理解しているところでございますし、ご協力に感謝いたしておるところでございます。交通規制に関しましては、今、議員のご質問の中でありましたとおり、現在２か所で片側交互通行により交通規制が実施されているところでございます。通学児童等の安全対策など規制方法につきましては、速やかに京都府に提案し相談する中で、安心・安全な交通規制を協議してまいりたいと考えております。今後とも、府と協力して工事が安全に、そして早期に完成するよう努めてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。その後の対応について、また教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に移らせていただきますが、かなり思いを持って質問をさせていただきたいと思います。 　令和５年度を見据えたまちづくりの展望についてと上げさせていただいておりますが、令和５年度は、本市にとって新名神高速道路の全線開通が控える大変重要な節目であると思い、今までも一般質問等で取り上げさせていただいてまいりました。そして、京都府としても木津川運動公園北側ゾーンの整備、また府域全体における線引き見直しの年でもございます。特に木津川運動公園北側については非常に期待をしているところでございます。積極的にホテル誘致を進言いただいているところでございますが、国交省のほうのＰａｒｋ－ＰＦＩ、公募設置管理制度を用いた形でいろいろな民間事業者さんの出店が競合できるような環境になれば、なおさらよいなと思います。宿泊施設自体は休養施設としてこのＰＦＩに合致してまいります。宿泊施設というのは、このコロナ禍の中で意味合いが変わってきていると考えております。例えば万が一、本市市中に何百人という感染者が出るような状況になってしまった場合、軽傷者の受入れ施設として適用できる建物は、本市にはアイリスイン、プラムイン城陽しかありません。各地域の保健所を所管する府のほうでこの公園内に休養施設としてのホテル誘致が実現できれば、今後の本市のリスク管理を１つ担保できるようになってくると思うところもございます。 　たしか４月ごろだったと思いますが、まだ未知の部分が大きかったこの危機に対して、市独自の軽傷者受入れ施設を相談したことがあります。以前の城南病院か寺田駅前の同志社寮は構造的に合致するのではないかと考えました。結果、どちらも所有者が替わっており、交渉ができないまま建て壊されてしまいましたが。結局新型インフルエンザ等対策特別措置法の中身の中で第８条に市町村行動計画というものがありますが、市町村の管理する公共施設の停止及び保障、そういったものは規定がなされておりません。ですので、今ある資源をどのように扱っていくかというのは非常に大切であると考えるところもございます。法改正を求めるというのは、またそれはそれで議論があると思うんですけれども。 　少し話がそれましたが、昨年始まりました線引き見直しに向けての基礎調査について、一定の調査が終了したとも聞いているところでございますが、まだ間に合うと考えております。市街化区域を増やし、都道府県許可である開発行為において、本市の市街化拡大について、無作為な計画にならないよう、また周辺の環境を阻害しないよう、そして本市の未来のまちづくりについての方向性を本市発案で進めていく手助けになるのではないかと思うことから、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、地域未来投資促進法というものから少し触れておきたいと思います。経産省所管であり、平成19年、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律は、改正を重ね、最終平成31年に施行されております。平たく言いますと、地域古来の地場産業や伝統産業に特化したてこ入れを行い、産業誘致を呼び込むことで地域経済の活性化を目指す法律の改正により、入り口を広くしまして、地域の特性を活用した事業と、国としても固定資産税等の不動産取得税その他及び税優遇、そして進出企業の補助金の裏支え、金融情報支援を行うことを明記しております。各自治体戦略にてとありますが、都道府県単位だったり、また広域連携の取組事例も出てきている近年の土地利用構想の根拠として使われ、全国で現在244計画が国に同意をされて進んでおります。また、民間の事業者からしても、物効法や沿道サービスと併せて、新たに設備投資をして進出事業拡大を行おうとするときに選択肢を持てることとなります。いずれにしましても、行政側がこの法律をもってマスタープランに追記をし、町の形を誘導する方策として他団体の事例から非常に効用が高いのではないかということを考察していきたいと思います。考察なので、長くしゃべります。 　また、京都府内においても、10地域の基本計画が承認されております。本市においては、山城地域基本計画と一くくりの中にございますが、亀岡市、京都市だけでなく、南部地域でも市町村独自の計画を立てておられるところがございます。ご紹介いたしますと、まずは久御山町の場合ですが、今回の町長選挙での公約であったくみやまＣＣＡＣ構想です。リタイアメントのＣＣＲＣではなく、オールエージ、全世代活躍型ということでＣＣＡＣ構想というのを掲げられているわけでございますが、その柱として久御山みなくるタウンの整備計画を進めておられます。ご存じの方も多いと思いますが、久御山高校の裏、大久保バイパスから少し西に入った地域、約41ヘクタールもの地区でございます。歩きましたが、雑種地や耕作放棄地も確かにありましたが、実際にはかなりの範囲に及ぶ農用地でございます。このみなくるタウン計画の第１期整備地区、産業立地促進ゾーン、産業立地を促進するゾーンでございますが、ここに進出する企業は食品関係のみと指定をされております。周辺環境との調和、また地権者、団体との融和の中で、久御山町としても農業、ものづくりの２本柱の都市形成をなしてきた歴史を鑑みて、産業誘致を伴う土地利用をするわけでございますが、あらかじめ町に調和する事業者以外は法として規制をかけているとおっしゃっておられました。当然、雇用を生み出し、隣接する住街区、こちらも10ヘクタールほどございますが、いわゆる職住近接セットでの計画ということでございます。そして、僕が一番いいのが、多様な住宅地を創出しますという中に、利便性の高い集合住宅も明記されていることでございます。また、久御山町がおっしゃるには、地域未来投資促進法を使うことで、進出企業の税控除、農地転用、進出に当たっての補助金を活用いただけることが、職種、間口を狭くすることに対して以上の効果があると考えているとのことでございます。 　私の個人的な見解でございますが、土地利用の第一義的には、間口を幅広く民間活力を呼び込むのが当然であり合理的であると思います。ですが、一定の地区に関しては、行政側で計画をすることで求める町の未来を方向づける地区をつくるということは、もっと大切なことではないかと思うところでございます。 　次に、八幡市でございますが、八幡市のほうは都市計画マスタープランに新たに追加し、５地区の計画区域を設定されております。中でも産業誘致ゾーンは市側も期待をしておられ、とりわけ引合いもかなり来ているとのことでございます。本市から見ると対岸ですね。岩田工業団地の拡張も計画され、こちらは先日、小松原議員の提案にもあった城陽・八幡間無料橋の八幡市側の構想にて指定をされております。八幡市都市整備全体を見ますと、本市と同じく新名神高速道路のインパクトを生かし、市中の観光とともにゾーニングごとの土地利用を進めていくという基本目標があり、つまりは八幡京田辺インター、美濃山地域から京阪八幡市駅、駅前市街地までの動線として南北連携軸をマスタープランの最重要位置に位置づけ、その計画道路沿いを地域未来投資促進法の計画区域に指定をされております。 　また、土地利用構想において、この法律を主軸にされているのは、この法律は農地転用に非常に効果的であると考えておられます。詳しく述べますと、農地法において調整区域内は４ヘクタール以上の転用は国との協議を経なければなりませんが、この計画区域の適用内においては、その協議の必要がなく、都道府県許可をもって既に承認をされていることとなります。また、国道や府道に接道しなければならないという条件自体が付加されていないために、市道に沿ったランドプランが描きやすいということ、つまり内地でも設定をしやすいというメリットを感じているということから、市として独自の計画を上げておられます。また、進出希望事業者様とはさらに独自の優遇策を提案するかわりに、市道の整備をお願いできるのではないかと期待もしているということでした。開発していいから道を造ってということらしいです。 　実際現実的に、八幡市の飛び地が久御山町役場の西側にかなりの面積であるのですが、この飛び地も指定をされており、宇治淀線の渋滞対策も含めて、現在、進出したいという事業者が木津川の河川管理用道路を迂回路として再整備できないかと。つまり進入路までを事業者側で整備するのでどうかという協議まで進んでいるということでございます。さらには、この法律は、工場立地法の緑地面積の大幅な緩和、大幅な縮小をもたらせることもでき、時勢の中で臨機応変に改正をされていっていることが分かります。 　その他、和束町は一大生産地としてのお茶の６次産業化や流通、また周辺環境を生かした観光分野に指定をした計画を承認され、木津川市においては、けいはんなの中核都市として医療、医薬品製造の分野、ものづくり成長分野に進出企業を限定されております。 　本市においても、サンフォルテ城陽や民間主導の白坂テクノパーク、東部丘陵地の先行地区など、非常にいろいろな計画が同時進行中でございますが、まだ令和５年度に間に合うと考えております。各市町を回らせていただく中で、特に新市街地と位置づけられているサンフォルテ城陽、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業が官主導で行われたことは周辺自治体の都市整備部の部長から羨望され、産業誘致に成功した土地利用の先進地であるとの評価をいただいていることも回っている中でお聞きをしましたので、お伝えをしておきたいと思います。 　そして、間に合うというのは、今、調整区域内の地区計画のガイドライン、昨年策定をいただいたこのガイドラインを１つ進める時期であるのではないかと。そういう意味で近隣市町と同じく令和５年度を目指して動いてみてはどうかという発案でございます。 　私個人の考え方としましては、この地域未来投資促進法を取り上げた理由は２つでございます。１つは、現在、指定されている市街化調整区域における土地利用検討ゾーンにおいて、久御山町の例のように、住宅地を伴う市街地拡大を目指す。そのための職住近接アプローチとしてこの法律を伴った計画を策定する必要があるのではないかということ。もう一つ大切なことは、寺田駅前整備計画のときも申し上げましたが、官民連携の中でパワーバランスを取りに行くわけではなく、しっかりと本市側がハンドリングできる状態を保っておける有意義な法律であるのではないかということでございます。これは、様々な開発行為において、これまでの教訓でもあると考えております。 　当然ながら、宇治都市計画区域の中での一定の制限はあると思いますが、本市側からどういう意図を持っているのかということを示さなければ何も始まらないですし、広域連携という時代の中で前に進むに当たっての障がいも分からないと考えます。さきの15日の建設常任委員会の中でも、丁子口の地区計画においての答弁の中で、どういった手法で住宅開発ができるかを追求していきたいとも頂いたところです。目指す方向性は一致しているとこれまでの協議の中でも何度も確認をさせていただいてきました。したがいまして、近隣市町においては、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、土地利用について一定の規制誘導をされております。これらの例も踏まえ、本市においてはどのような土地利用を考えていくべきであるか、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま平松議員からは、とりわけ前回は育住近接というアプローチ、そして本日は地域経済の活性化を切り口とした国の制度や近隣市町の土地利用の手法について、事例などをご紹介いただき、本市のまちづくりの提案を頂きました。ありがとうございました。議員のかねてからのまちづくりの熱心さが改めて伝わってまいったと、このように感じております。ご案内のとおり、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通に向け、国道をはじめとする幹線道路沿いの市街化調整区域の土地利用について、近隣の自治体でも工夫をしているところです。本市におきましても、市街化調整区域の土地利用のためにガイドラインを策定し、規制、誘導しておりますが、議員おっしゃいますように、今、このチャンスを逃すことなく有効な土地利用を図ることは、私としましても重要であると考えております。様々な手法について検討が必要でありますが、引き続き貴重なご意見を賜りますよう強くお願いし、さらに町の発展のために頑張ってまいりたいと考えております。 　具体的な土地利用の考え方については、担当部長からご答弁させていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　それでは、私のほうから、本市の土地利用の考え方についてご答弁申し上げます。 　本市における土地利用の基本的な方針といたしましては、上位計画である京都府宇治都市計画区域マスタープラン、第４次城陽市総合計画との整合を図りながら、都市計画法に基づく城陽市都市計画マスタープランを策定しております。また、原則土地利用が図れない市街化調整区域におきまして、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通に向け、事業者や地権者の方より土地利用の要望が多く寄せられることを想定し、都市計画マスタープランの中で定めている土地利用検討ゾーンにつきまして、昨年８月に市街化調整区域内で土地利用の指針となる城陽市市街化調整区域の地区計画ガイドラインを策定し、規制、誘導することといたしました。現在、京都府において、線引き見直しのための都市計画基礎調査が行われているところではありますが、市といたしましては、次期線引き見直し時には、これらの計画等で定めた区域をベースに、土地利用計画や地権者の意向が一定まとまった区域について、市街化区域編入を希望する区域として京都府と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。議員からございました久御山町の手法も１つにございますが、本市のガイドラインは京都府との協議を踏まえ策定したものでございまして、全国的な少子高齢化、人口減少の動向から、特に住居系の土地利用の位置づけはほとんど盛り込めないものとして、また特定の業種を特化しない土地利用としてガイドラインの策定に至ったものでございます。 　特定の業種に特化しない考え方についてでありますが、その業種に特化することで進出意向を狭めることもありますし、例えば進出が決まったものが何らかの理由で頓挫、撤退した場合に、その業種に限られた新たな進出企業等がすぐに手を挙げてくれるかどうか、そういった懸念も考えられますし、何より景気による偏りを避けることからも、幅を持たせたものとしております。 　しかしながら、先ほど市長も申し上げましたとおり、このチャンスを逃すことなく有効な土地利用を図っていくことは市といたしましても必要なことから、ガイドラインで位置づけています区域のうち、市として積極的に関与し、優先して取組を進める区域について検討してまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　市長答弁も頂きまして、ありがとうございます。まちづくりにおいて、個別具体性を求めて、今後も研さんを続けていきたいと思っております。 　話は次に続くのですが、ＳＤＧｓの観点からのまちづくりとさせていただきました。さきの第２次山背五里五里のまち創生総合戦略にも、基本目標３、ゆったり住めるまちにおいて、本市の特徴である豊かな自然、歴史と文化等を生かした環境共生型のまちづくりを進めるため、ＳＤＧｓの理念に留意しと頂いております。ここの議論を今後はもっと深めていく時期であると考えております。つまりは令和５年、インフラが完遂したとき、そのインパクトを生かすためにも我々の町はどの理念に基づき、都市整備をどの方向に持って進めていくかということでございます。具体的な法律を伴ったものでもいいですし、また今までどおりの地区計画のパズルを進めていく、両方の施策の中で広く交流人口を増やし、関係人口をつくり、定住を促進するためには、はっきりと拡散できるキャンペーンが必要であると考えております。私が考えますに、本市は高度経済成長期に大阪万博や関西一円の都市開発のための建材、骨材提供地として、山を切り崩し、はげ山とやゆされ、環境汚染が叫ばれた時期がありました。ですが、今やそれを乗り越え、山城運動公園、アウトレット、ロゴスランド周辺など、水と緑のまちを再構築できてきているのではないでしょうか。これをさらに推し進めていく水と緑の再生という理念はどうでしょうか。その理念が定まれば、さきの質問項目も生きますし、高度な一大植物工場生産地というのを求めてもよいと考えます。 　また、今後のアクションプランとして、空き家活用や三世代近住・同居の推進だけでなく、補完する施策もさらに出てくるのではないかと考えられます。例えば施策の１つに、歩きたくなる生活道路の整備とありますが、発展的な形として八幡市も採択を受けている国のウォーカブル推進都市を本市に照らした場合、星和電機さんがございますので、例えば運動公園線から塚本深谷線、木津川堤防流れ橋までを埋設型のＬＥＤもありますし、国交省で採択をされている街路型のＬＥＤでもいいですし、そういったもので照らしてサイクリングやランニングのコースとして整備して、明るいまち城陽を掲げるなどは思いつきでございますが、構築できれば事業採択を受けられますし、補助金のほうで歩道整備ができます。いずれにしましても、理念を掲げ、近代の歴史の中での環境共生を求める、それをストーリーとしてＳＤＧｓの観点から持続可能型まちづくりの理念に掲げてはどうかと思います。その理念を明確に打ち出してはどうかという質問に対して答弁をしにくいとは思いますが、ご答弁をいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　ただいま平松議員から、ＳＤＧｓの観点から持続可能型のまちづくりの理念につきまして、まちづくりの方向性も踏まえたご意見をいただきました。本市の目指すべきまちづくりのテーマは、第４次城陽市総合計画にあります、歴史と未来をつなぐ、人をはぐくむ緑のまち・城陽であります。このテーマを踏まえ、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を好機と捉え、様々なまちづくりの取組をこれまでから進めているところでございます。とりわけサンフォルテ城陽から国道24号を通り、東部丘陵地までの区域は、新都市として町に新たな魅力を与え、産業の活性化と雇用促進を誘導し、これらの新たに生じる効果、活力を従来の市街地に展開、循環させ、再構築を図ることが大切と考えており、新たな産業誘致と豊富な地域資源の積極活用により、地域経済の活性化を図り、良好な住環境を維持しつつ、雇用確保はもとより、にぎわいや活力のある職住の調和した持続可能な自立都市への転換を目指しているところでございます。 　ＳＤＧｓの17の目標の中に、11．住み続けられるまちづくりを、15．陸の豊かさも守ろうという目標がございますので、こういった目標、理念を踏まえた上で、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。 　最後になりますが、振り返れば未来という言葉があります。先日、京都府連の先輩議員の講評の中で出た言葉で、いい言葉だなと思いました。著名な歴史学者の言葉を引用されておりましたが、未来のあるべき姿は過去の歴史の延長であり、その中に変化を加えるためのヒントが必ずあるという意味だそうです。また、先日、豊島区がＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定をされましたが、公園を核にしたまちづくりを掲げ、区内４つの公園を地域の全世代交流の拠点とし、冒頭申し上げましたＰａｒｋ－ＰＦＩをうまく使って民間にカフェや小売店を出店させ、売上げの一部で公園の維持管理費を捻出しているというモデルでございます。こういった都市公園法の改正をもとにした公園内の民間活力を誘導するというところに関しては、また見地を深めていきたいと思いますが、分かりやすいのは、正道官衙遺跡とかであれば約１万平米でございますので、それまでは２％しか建物が建てられませんでしたが、改正により23％まで施設が建てられます。2,000平米として約600坪ぐらいは教養施設、保育所、レストランやお花屋さんなどは建ち並べるわけでございます。京都にある文化庁指定でもございますし、こういったことも研究していきたいなと思っております。 　いずれにしましても、奥田市政になりまして、今や城陽市は夢を語れる町になっております。公園を主軸にしたまちづくりや、先ほど来お伝えしたいろいろなまちづくりをさらに勉強を深めていって、また提案をいたしたいと思います。 　本日、少しエッジの利いたところはそれだけ思いが強いとご容赦をいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時25分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時40分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　日本共産党議員団、語堂辰文です。 　新型コロナウイルス感染症は、全国で８万人を超える感染者と死者数も1,500人を超えているところでございます。亡くなられた方のご冥福と、療養されている方々の早期のご回復を祈るものであります。 　さて、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック問題についての用途廃止無効確認等を請求する上告は、大阪高裁の記録が９月18日付けで最高裁判所に受理がされ、今後、審理が進められることになります。この問題については、城陽市だけではなく、全国的な関心が持たれているところであり、これまでのように京都地裁や大阪高裁で審理中、このようなご答弁は成り立たないと思います。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、市長の政治姿勢について、最初の質問の文化パルク城陽の管理運営について、４項目質問させていただきます。 　質問の第１は、文化パルク城陽の利用実態と用途廃止について、３点お聞きをいたします。
   　１点目は、本市の施設で利用実態がありながら用途廃止がされた事例があるのか、伺います。 　２点目は、行政財産の利用を継続しながら用途廃止が可能となる根拠は何なのか、伺います。 　３点目は、文化パルク城陽の用途廃止は市長の権限で可能なのか、伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　それでは、まず１点目の本市の施設で利用実態がありながら用途廃止した事例はとのご質問でございますが、本市の施設で利用実態がありながら用途廃止した事例は、文化パルク城陽以外にはございません。 　続きまして、行政財産の利用を継続しながら用途廃止が可能となる根拠はというご質問でございますが、ご質問の内容につきましては、令和２年６月12日の大阪高等裁判所の判決におきまして、違法性はないと明確に判断されております。 　続きまして、３点目でございますが、文化パルク城陽の用途廃止は市長の権限で可能かというご質問でございます。ご質問の内容につきましては、これもこれまで何度もご答弁させていただいておりますが、令和２年６月12日の大阪高等裁判所の判決におきましても、市長権限の逸脱または濫用はないと明確に判断されております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まず、利用実態がありながら用途廃止をされた事例があるのかということでお聞きをいたしました。この利用実態、いわゆる市民の皆さんが利用されている、その市民の皆さんの福祉、そして文化の面からこの施設が造られたわけでありますし、活用されているわけでございますが、実際に利用がされながらこれが用途廃止されたということで、今もご答弁ありましたが、文化パルク城陽だけだということでございます。他市についても、こういう例はほとんどございません。そういう中で、今、お聞きしましたけれども、この用途廃止に踏み切られたについては、今のご答弁でありますと、今年度の大阪高裁で判決が出て、違法ではないから、これが正しいということでございますけれども、その判決に至るまで、どういう根拠でされたかということについてお聞きをいたしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　用途廃止につきましては、その手続とか基準を定めたような法令はございません。したがいまして、本市におきましては、地方自治法に基づく市長の権限といたしまして、市の財務規則に基づく用途廃止を行った。それについてを京都地裁及び大阪高裁におきまして、何ら違法性はないという司法判断が下されたということでございますので、そういった点、ご認識いただきたいと存じます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ただいまご答弁ありましたけれども、市が踏み切られたことに対して、今回の高等裁判所、現在は最高裁にこれが移ったわけでございますけれども、逆転しているのではないかと。そういう判断があったから踏み切られたわけじゃなくて、城陽市がそういう形で進められた。城陽市内においても例がない、そういう形で進められたということで指摘をさせていただきました。 　質問の第２は、用途廃止の基準について、３点お聞きをいたします。 　今も少し触れられましたけれども、１点目、市民が日常的に利用している行政財産を用途廃止できない理由は何なのか、伺います。 　２点目、本市の行政財産を用途廃止できる基準について伺います。 　３点目、現在の文化パルク城陽は実質的には行政財産ではありませんか。 　この点、３点伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず１点目の市民が日常的に利用している行政財産を用途廃止できない理由はとのご質問でございますが、これは先ほども述べさせていただきましたし、何度もご答弁させていただいておりますが、行政財産の用途廃止につきましては、地方自治法にその根拠や手続、効果等を定めた規定はございません。 　続きまして、本市の行政財産を用途廃止できる基準はというご質問ですが、これにつきましてもこれまで何度もご答弁させていただいておりますが、市においてお問いかけのような基準はございません。 　次に、現在の文化パルク城陽は実質的に行政財産ではないのかというご質問でございますが、財産の区分は、地方公共団体が所有する財産について、行政財産と普通財産に区分するものでございますので、現在の文化パルク城陽は行政財産ではございません。令和２年６月12日の大阪高等裁判所の判決におきましても、地方公共団体が所有している場合は公有財産で行政財産であるとされており、賃借権等の権限を有する場合は公有財産ではないが、公の施設として設けることが可能とされております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今のご答弁でございますけれども、何遍もこの件についてはお聞きをしてきているわけでございますが、公有財産、いわゆる公共財産と公共用財産、市役所のような直接に市行政がサービスをしている公共財産、そしてそれが間接的にといいますか、文化パルク城陽のように市民に福祉なりそういうサービスをしている公共用財産、このように行政財産が２つということなんですけれども、今、根拠をお聞きしましたら、用途廃止できない理由ということで聞いたんですけれども、先ほどのことを繰り返されたわけでございますけれども、城陽市のほうは用途廃止をされて、その日に契約がされたということでございます。したがって、なぜ用途廃止ができるのか、しかも市民の皆さんが利用されているそのときに、これはどういうことなのかということをお聞きしたわけでございます。再度、お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　もう何度も申し上げておりますけれども、用途廃止そのものに何ら基準とかそういったものが法的に定められておりませんので、その点はご理解いただきたいと存じます。今、おっしゃっていますのが、公の施設と行政財産とをちょっと混同されているように思うんですが、公の施設というのは必ずしも所有権を取得するということを必要としておりませんで、賃貸借権等によって施設を住民に利用させる権限を取得した場合においても当該施設を公の施設とすることができるというふうに地方自治法でも定められておりますので、何ら問題はないと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今のお話でありますと、市の所有している施設、財産がいわゆる行政財産、そして後でも出てきますけれども、所有されている中におきましても、売買したりとかできない行政財産と、そういう縛りがない売買などが可能な普通財産とがあるという中から、今、公有財産という話だったんですけど、そういう含みだと思うんですけれども、これに対して行政財産の中には、公共財産、公共用財産という話を私はしたつもりなんですけど。混同やとおっしゃるんですけど、混同はしてないと思うんですけどね。 　次に行きます。質問の第３は、文化パルク城陽の大規模改修について、３点お聞きをいたします。 　１点目は、文化パルク城陽のこの10年間で実施した主な改修事例と経費についてお聞きをいたします。 　２点目は、文化パルク城陽の大規模改修の時期はいつになるのか、伺います。 　３点目は、大規模改修の費用負担について、所有者の責任とすべきではないのか、伺います。 　よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、文化パルク城陽のこの10年間で実施した主な改修事例と経費ということでのお問合せでございます。この10年間の主な改修事例と経費につきましては、大きいものといたしましては、平成24年度に発生いたしました集中豪雨による被害の復旧対策といたしまして、電気系統の更新等で約２億2,400万円がございます。また、平成26年度には施設の経年劣化によりまして、雨漏り対策としてエントランスホールのアトリウムのシーリング改修及び建具の改修で約4,400万円、このようなものが主なものとしてご説明させていただきます。 　次に、文化パルク城陽の大規模改修の時期ということでお問合せでございますが、これにつきましては、以前にもご答弁申し上げたんですけれども、現在のところ、大規模改修についての予定はないということでございます。今後も適切な維持管理の実施とともに、施設の長寿命化、これについて努めてまいりたいというところでございます。 　それから３点目ですけれども、大規模改修の費用負担については所有者の責任とすべきではないかというお問いかけでございますけれども、こちらも以前にもご答弁申し上げているんですけれども、建物の修繕、修復につきましては施設の使用者である市が行いまして、その費用を負担するものと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、１点目の城陽市の水害、とりわけ文化パルクの地下に貯水池といいますか、そういうものがあふれて、機械室に入っていったということで電気系統がパンクした。そういう中で、３か月あるいは４か月近くこの文化パルク城陽が使用不能になったという説明がありました。その費用についても今あったとおりでございます。２億数千万円ということでございます。また、その後も地震による劣化といいますか、それと加わって４千数百万円という修理があったということをお聞きいたしました。このようなものについては、当然のこと、これは所有者が負担するべきではないかと思うんですけれども、今、お聞きいたしますと、契約でこれは城陽市が行うことになっているんやということなんですけど、これはおかしいんじゃないかと思うんですけど、その点、もう一度お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　契約でということは以前に申し上げておりますので、今、答弁にはなかったんですけれども、セール・アンド・リースバック契約書の中で、建物の修繕、修復については市が費用を負担するものと定められておりますので、市が負担することについては問題ないと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この件については何遍も聞いているわけでありますけれども、その説明の中で、もしも所有者が費用負担ということになれば、契約のとき、今回は80億円で100億円返済ということでございますけれども、それが市にとって不利になってくるんやと、そのような説明もございました。やはり世間の常識からいって、所有者が修理をすると、これは当たり前ではないかと思うんですけど、かなり引いた契約になったんじゃないかと思います。 　次に行きます。質問の第４は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックは実質文化パルク城陽を担保にした借金ではないかという点でございます。これについて２点お聞きをいたします。 　１点目は、文化パルク城陽は、市民の利用継続のため賃借しているのではなく、80億円の借金の元利を返済しているのではないでしょうか。伺います。 　２点目は、その返済額が市民に大きく負担となっているのではないかということで、再度伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず、セール・アンド・リースバックが80億円の元利を返済する借金ではないのかというご質問でございますが、これも以前から何度もご答弁させていただいておりますが、今ご質問の内容につきましては、令和元年５月24日の京都地方裁判所の判決及び令和２年６月12日の大阪高等裁判所の判決におきまして、本件は実質的に見ても賃料債務であると明確に判断されております。 　続きまして、返済額が市民に大きく負担となっているのではないかというご質問でございます。ご質問の内容につきましては、令和元年５月24日の京都地方裁判所の判決及び令和２年６月12日の大阪高等裁判所の判決においても、セール・アンド・リースバックの目的に合理性がないとは言えないと判断がされております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、借金ではないですかとお聞きしたんですけれども、いや、借金ではないと、賃料債務だということでご答弁がございました。高等裁判所でこの点がただされました。借金ではないんですか、裁判長がお聞きになりました。市のほうの弁護士さんはちょっと間を置いて、まあ、そのようなという話もありました。しかしながら、今、確定といいますか、確実にそういうことやということなんですけど、やはり私はこれは借金だというふうに思うんですけれども、この点が今、最高裁判所でも審理がされるということでございますし、普通は最高裁判所にそういう書類が届いたら書面で審理がされて、却下なり、あるいはこれが受理されて棄却なり、あるいはこれが受け入れられるというふうなことをお聞きしますけれども、審理がされた場合には、場合によったら泉佐野市のような例もあるというふうにも聞いておりますので、その点は十分に注目もしていきたいと思いますし、今、お話のような、地裁あるいは高裁でのそのとおりだということではないんじゃないかと私は思いますので、この点、指摘をしておきたいと思います。 　なお、先ほど理事がお話しになりました、地方自治法の中には用途廃止の言葉はないということではございますけれども、実際には例えば第238条の４第７項のところには、行政財産はその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。また第238条の５第６項には、その用途を廃止したときにはなどと、きちっとそれは位置づけがされてますので、用途廃止はありませんというようなことで、それはこれからは使われないほうがいいんじゃないかと思います。この文パルについては、今後もまだまだ続くと思いますので、やはり市民の皆さんからしたら例がないということでございます。 　最後にお聞きいたしますけれども、これまでから何度も何度も繰り返しであれですが、城陽市が用途廃止をされて、そして普通財産にされた例、幾つかあると思いますけど、それをお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　全てを記憶しているわけではございませんが、例えば深谷幼稚園でありますとか寺田西保育園、そういったものが例としてはあったと記憶をいたしております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、２つほど例を挙げられました。それ以外も、例えば久世保育園、前から言うてますのであれですけど、新しい保育園もできた。したがって、旧の保育園については用途が廃止されて普通財産になって売却された。青谷保育園についても、新しい保育園が造られた。そのために用途廃止になって、これも民間に売却された。あるいは給食センター、これも新しいセンターを造られて、そして元のサントリー横の給食センターについては用途廃止になって、これも売却された。あるいは久津川保育園、そして枇杷庄保育園、これらについても同じような形でされているわけで、市のほうも、皆さんはそういう行政財産のままで売却できないということで用途廃止をされて、普通財産にされて売却されたという経過があると思います。今回の文化パルク城陽については、そのような新しい文化パルク城陽ができて、そして用途廃止になったというのではなく、現在使われている、いわゆる生きたまま用途廃止がされて売却された。異常な状態だと思います。そのことは再度指摘をいたしておきたいと思います。 　次に、東部丘陵地の開発についてでありますが、新名神高速道路の進捗に合わせて、様々な開発事業が急ピッチで進められております。市民の皆さんの関心は、保安林などの自然の破壊、造成に伴う鉄砲水や地下水汚染、工事用車両による事故や渋滞など多岐に及んでいるところでございます。 　そこで、以下の４項目について質問をいたします。質問の第１は、保安林解除の説明会の開催について、３点お聞きをいたします。 　１点目は、保安林解除の説明会は、なぜ開催が必要なのか、伺います。 　２点目は、その説明会を開催されない理由は何かということで伺います。 　３点目は、その開催をしないままで工事はできないのではないか、この点、伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　それでは、お答えいたします。 　保安林の指定解除ができる場合は、森林法で要件が厳しく定められており、また、保安林の指定解除に当たっては、保安林が持つ機能に代わる必要な代替施設、調整池や緑地をきちんと整備した上での指定解除となります。そのため、指定解除に利害関係を有する自治会に対して、解除の理由、代替施設の内容等についてご理解とご協力を得るために説明の場を設けようとしたものでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のこともあり、現状、不特定多数の住民を集めることは難しいのではないかと考えまして、プレミアム・アウトレット計画に伴う保安林解除については、各自治会長さんに進め方についてご相談させていただき、各自治会の意向も踏まえまして、例えば自治会役員会での説明であったり、説明資料の回覧方式による説明などで説明させていただきました。したがいまして、プレミアム・アウトレット計画に伴う保安林解除については、自治会への説明は行ったものと認識しております。 　そして、説明会なしに工事という質問でしたけれども、保安林区域の工事については、今後、保安林解除の手続の中で、保安林の解除予定告示があった上で保安林内作業許可を受けなければ工事を行うことはできません。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしますと、保安林の解除については大変厳しい決まりになっているということで、今回についてはコロナの関係で説明会ができないということでございました。しかしながら、これまでにも同僚の議員が質問をしているところでございますけれども、この説明会については、例えば広い場所を使う、あるいは間隔といいますか、ソーシャルディスタンスとか言いますけれども、そういうことも注意しながら開くことができるというふうに私は思うんですけどね、そういう場所もございますし。それをされなかったということですけれども、自治会によっては自治会の役員会を持つのも大変だということで、先ほどお話にありましたように持ち回りとか回覧とかいうことがされたようにも聞いているんですけれども、そういうことで済ませるということはおかしいんじゃないかと思うんですけどね。この点で、説明会はもうされないのか。もう行ったものということですけれども、この点について確認をいたします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　先ほどもご答弁いたしましたけれども、保安林解除に伴います説明といいますのは、まず、その解除の理由であったり、あるいは代替施設の内容等について皆さんにご理解とご協力を得るための説明の場という形で設けさせてもらっているものです。また、繰り返しになりますけれども、その説明会につきましては、今回プレミアム・アウトレットの計画に伴う保安林解除でございますけれども、説明の主体は市がやっております。また、コロナの関係もございますので、各自治会長さんに進め方についてもきちっと、どういうやり方がいいでしょうかというのを聞いております。その上で、それぞれの自治会に合った形での説明方法を言われましたので、それに応じてやらせていただいたということでございます。したがいまして、私どものほうとしては自治会に対しての保安林解除に伴う説明については終わっているといいますか、やらせていただいたというふうに認識しております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　地元の自治会長の皆さんからしたら、そういう形で市のほうから持ち回りといいますか、あるいは役員さんが集まってといいますか、回覧といいますか、そういうことでされたとこもあるやにも聞きますけれども、やはりこれはきちっと条件を整えて説明会を持っていただくということが大事じゃないかと思います。市のほうとしたら、お話しのように、当然のこと、解除についての理由だけではなくて、事業に対してのご協力なり、あるいは今回の進出の長池先行なり、そういうことについてのご理解なり、そういうことを求められる、その気持ちは分かるんですけど、地元の皆さんには大変厳しいといいますか、強い不安もございます。すぐ上のところでこういう事業が進められるわけでございますし、これまでは砂利採取事業者さんの池にほとんどの雨水が流入して、そこで浸透なり蒸発なり解消していたものが、今回、そういう形で調整池はありますけれども多量に出てくるわけでございますから、頭の上のほうから水が出てくることに対しては、大変心配の声もあるわけでございます。そういう中で、やはりこれは地元の要望も聞いていただいて説明会をしていただけたらと思いますので、よろしく要望をさせていただきたいと思います。 　質問の第２は、東部丘陵地内の水質保全について４点お聞きをいたします。 　１点目は、山砂利採取地内の地下水の監視の理由について伺います。 　２点目は、土壌・地下水の保全に係る審議会で、102号井戸、いわゆる南山城学園の下にあった井戸ですね。これの廃止が決定されたのか、伺います。廃止された理由について、どういう理由だったのか、伺います。 　３点目、これまでからその井戸ではヒ素、ホウ素、フッ素が基準値をオーバーしたにもかかわらず、なぜ廃止がされたのか、伺います。 　４点目、いわゆる山砂利採取事業所内の地下水の監視について、今後どのように行われるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　それでは、お答えいたします。 　東部丘陵地内で実施している地下水モニタリング調査は、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社が安心・安全な埋め戻し事業を進めるために実施しているものでございます。また、同公社では地下水のモニタリング調査のほかに、建設発生土を搬入する前に建設現場において土壌の分析検査を行い、環境基準値に適合していない物質が含まれていないことを確認した上で土砂の受入れを行うとともに、産業廃棄物の搬入を防止するため監視員による目視検査を行うなど、安心・安全な埋め戻し事業に努めているところでございます。 　２点目、同公社が設置されております審議会にも当該調査井戸の廃止の報告はされていますが、あくまでも当該調査井戸でのモニタリング調査を終了したのは、土地取引に伴い所有者が砂利事業を廃止し、井戸を撤去されたためでございます。 　３点目のお答えですが、繰り返しになりますが、当該調査井戸が撤去されたためでございます。 　４点目でございますが、平成15年から東部丘陵地内の地下水モニタリング調査は実施されていますが、これまでの調査結果等から一定の結論も出されております。現在、残る５か所の調査井戸については基準値超えはありませんが、所有者の理解と協力を得て、令和２年の調査は継続されます。これまで山砂利採取地であった東部丘陵地がプレミアム・アウトレットや物流施設に新しく生まれ変わろうとしている中、今後も東部丘陵地全体のまちづくりは進んでいきます。市としては、可能な限りこの地下水モニタリング調査は継続していきたいと考えていますが、東部丘陵地のまちづくりが今後も進んでいけば、まだ先の話ではありますが、最終的には全てが山砂利採取地でなくなりますので、調査井戸はなくなっていくものと考えております。 　なお、地下水については、市では水道水を供給するための一つの手段として地下水を取水していますが、これまで上下水道部からもお答えしておりますように、水道水源の水質監視のため各浄水場の原水において水質検査を毎月実施し、水質基準に適合していることを確認しておりますので、今までもそうですが、これからも安心して水道水を利用していただけますので、ご心配なさらないでください。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　一番最後のところは水道水のことでありまして、そのことを長々と言うていただいても、私、質問していますのは採取事業所内の井戸のことについてお聞きしていますので、勘違いをしていただいたら困ると思います。 　これは、いわゆる一般財団法人の山砂利採取地整備公社が報告書を、去年のものでございますが、総合解析等業務報告書という形で、これは委託がされていまして、京都自然史研究所、そこが出されているんですが、この中にこのように書いています。地下水水質モニタリングの継続ということで、これは幾つか項目があります。ちょっと時間があれですけど、紹介を。調査地内の一部の井戸では、地下水の汚染、地下水の環境基準を超過すると評価されたものが、昨年度、平成30年度引き続き確認された。調査地の地下水質の汚濁や汚染状態をモニタリングして評価報告するために、今後も特定有害物質の監視を続けることが必要である。幾つかありますけど、飛び飛びになって申し訳ないですけど、既設井戸102、南山城学園の下の井戸においては、ヒ素、ホウ素、フッ素項目が環境基準値を超過しており、井戸の使用を継続する限りにおいて、水質のモニタリングを行う必要がある。ですから、この公社の代表は奥田市長でございますけれども、そういう指摘がされている。その次が、ほかの既設井戸、101、104、業者はちょっと言いませんけれども、地下水に含まれる水銀の起源に関する研究を進めるため、地下水の主要イオン分析、公社井戸の地下水位の相関解析が応用できることが近年、明らかになってきた。当地の地下水の性状を分析、把握するため、主要イオンのモニタリングと地下水位の観測は非常に有用な手段である。特に地下水データの収集は、既設井戸において検出されている水銀の起源を考察する上で重要な手がかりとなり得る。今後とも連続観測を継続する必要がある。最後に、本年度、いわゆる平成31年は、新たな知識として、当地では地下水の塩素イオンは深層帯水層に起源を有する可能性が高いと判断され、水銀検出と関係解析にこの知識が応用できる可能性が出てきた。今後ともデータを積み重ねることがますます期待される。 　これは市長が代表でございますから、そこの責任で出されている文書なんですけど、今後とも継続が必要であるということでございますが、先ほどの部長の話でありますと、いずれこれをなくしていくというお話なんですけど、とんでもない話でね。ましてさっき、今の中でも触れてありますけれども、フッ素については初めは基準値よりぎりぎりといいますか、基準値以下だったのがどんどん増えてきて、そしてどうなるだろうという心配のときに蓋がされた、あるいは撤去がされた、こういうことでもございますから、まさに部長のお話にありましたように、開発業者の方の意向でこれがなくなったということはもってのほかだと思いますし、市としては抗議をされる必要があるんじゃないかと思うんですけどね。そういう形で、これについては、なぜこのようになったのか、市長が代表でございますので、お聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　今、いろいろと語堂議員のほうからお話がありました。その調査結果については一昨年のやつをもってお話しされているのかと思います。そこに書かれている内容については、基本そのとおりさせていただいているのかなというふうに思っております。１つのものにつきましては、そこの事業所の井戸ということだったので、そこが事業を廃止されたと、やめられたということになって、井戸そのものが撤去されましたので調査は終了したということですし、その後言われました井戸につきましては、引き続き現在も年４回の調査を継続してやっておるということですので、何らそれに反したようなことをやっているというふうには思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、言いました南山城学園の南側の井戸については、業者の方が事業をやめられた。また先行整備の三菱さんのほう、そこが更地にして引き渡すとかいうような条件といいますか、そういう中でこれが埋められたということなんですけれども、やはりこういう井戸については残してほしいと先ほど言いましたけども、報告書にもこうやって書いていただいているわけですので、主張していただく必要があると思います。また、今、お話にありました長池先行整備について、上のほうには公社の井戸も埋めるということで、もう既に埋まったのかな、あるんじゃないかと思います。ほかの井戸については継続ということでございますから年４回観測ということでございますが、公社の井戸と先ほど言いました事業所の井戸と２か所が埋められたんじゃないんですか。その点、確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　今、議員が言われましたように、事業所の井戸と公社の井戸、それぞれ廃止されていますので、現在は５つの調査井戸でやっているということでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もう少しこの井戸の件でいきますと、５か所で検査をしているということでございますけれども、新名神を建設するに当たって、さらにこの公社の井戸が１か所埋められるということになれば、まさに７か所あったものが４か所になってしまうと、そういう経過もあるわけでございます。ですから、もうそれは要らないんやということではないと思います。先ほど水道水のお話がありましたけれども、皆さんはなぜ城陽に来られたか。緑が多い、水道水がおいしい、そして子育てに保育所がたくさんあったり、学校のことも含めて整っているということでたくさん来られた方があるわけでありますけれども、今のお話でありますと、そういうモニタリングがどんどんどんどん潰されていく。一体どうなるのかと、そういうことでやはり心配がますます大きくなるんじゃないかと思いますので、その点は復活も含めて、検討をお願いしたいと思います。
   　質問の第３は、今後の東部丘陵地開発に関わる市の負担額について、３点お聞きいたします。 　１点目は、いわゆる長池アウトレットの外周道路に係る市の負担額は幾らになるのか、伺います。 　２点目は、東部丘陵線建設に係る市の負担額は幾らになるのか、伺います。 　３点目は、宇治木津線の進捗と市の負担額はどのようになるのか、伺います。 　よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　市の負担額について、これまで繰り返しご質問され、お答えさせていただいておりますが、区画整理事業区域内の外周道路については、区画整理事業において整備されるもので、その道路について市の負担はありません。また、プレミアム・アウトレットの開発に併せて市が整備します仮称スマートインターチェンジアクセス道路については、今年度調査・設計業務を行っているところであり、整備に必要な事業費については、現時点ではお答えすることはできません。東部丘陵線の全体事業費は、現在、約65億円と見積もっております。 　なお、先日の建設常任委員会でもお答えしましたが、現在、道路の詳細設計を進めているところであり、事業費についても精査をしているところでございます。 　３点目、宇治木津線と議員、言われましたけれども、いわゆる国道24号城陽井手木津川バイパスでございますが、こちらにつきましては国の直轄事業でありますので、京都府には事業費の３分の１を負担していただくことになりますが、市の費用負担はございません。令和元年度から事業に着手され、測量調査や道路予備設計に取り組まれているところであり、着実に事業は進められております。 　なお、本市といたしましても、地籍調査や地元調整といった取組など、地元市として最大限の協力を行う中で、事業の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　アウトレットの外周道路について、これは先行整備の事業者が建設されるので市の負担はないということでございます。しかしながら、図を見ていただきますと、いわゆる南側のコの字になっているところ、プラントがあるところについては、そこで途切れているわけでございます。そして、市の計画でありますと、委員会でも報告がされましたけども、コの字になっているところの端のほうに外周道路が延長されると。これについてどうなるのかという質問に対して、現在、そこについても測量といいますか、そういうことでどうなるのかこれから分からないという話でありますが、これについては大体どのぐらいを予定されているのか。 　２点目の、この間出ていますスマートインターの関係で路権といいますか、そういうところを色塗りがされていましたけれども、これについては今、測量設計中だということでございますが、大体どのぐらいを見込んでおられるのか。なお、今、お聞きしたのでは、いわゆる城陽井手木津川バイパスについては、現在、予備設計だということでございます。聞きますと、府が３分の１、市はゼロやということでありますけれども、これについて本当にゼロなのか、そこら辺をちょっとお願いします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　すみません、何点かご質問いただきましたけれども、市が整備します道路につきまして、仮称スマートインターチェンジアクセス道路についての確認だと思いますけれども、これまでもお答えしておりますけれども、この道路につきましては、いわゆるアウトレット利用者のためだけの道路ではないというふうに考えているところでございます。今後、近い将来、商業拡張ゾーンであったり、城陽井手木津川バイパスの沿線や中間エリアの土地利用に伴い、城陽井手木津川バイパスの交通量の増加が見込まれ、円滑な交通処理上、必ず分散ルートが必要になってくるというふうに考えております。そのため、当該道路は城陽井手木津川バイパスから城陽スマートインターチェンジへ向かう交通量の分散を図るための道路の一部として位置づけられているということから、市で整備をするというふうにしております。 　事業費につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、現在、設計をしているところでございますので、現時点では事業費についてはお答えができないということでございますが、一定、報告といいますか、数字がまとまった段階では、きちっとまた議会のほうにご報告といいますか、お知らせをしたいなというふうに思っております。 　それから、国の直轄事業の関係で市の負担はほんまにないのかということですけれども、繰り返しになりますけれども、制度上、京都府のほうは３分の１の負担をしていただくことになっておりますけども、市のほうにはそういった形での負担はありません。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これまでから、当初、この議会で東部丘陵線40億円、なぜなら砂利採取事業者の方が用地については提供がされる、したがって、その建設であるという話でした。しかし、これがぼんと65億円に膨れ上がりました。そして今のお話を聞きますと、さらに予備設計とかいろいろおっしゃっていますけれども、それについては金額が決まればまた示しますということで、どこまで上がるか分からない。こういうように決まってからどんどんどんどん既成事実でされるということは絶対に市民の皆さんは納得できないと思いますので、これについて、やはり利用者といいますか、そこが負担するというのは当然のことだと思いますので、その点を求めておきたいと思います。 　質問の第４は、交通渋滞の現状とアウトレット開業後の予想される渋滞への対応について、２点お聞きをいたします。 　１点目は、現状の交通渋滞解消の見通しについて伺います。 　２点目は、新名神高速道路の開通、先行整備地区の開業後の渋滞の予測と対策について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　お答えいたします。 　新名神高速道路に東部丘陵線を含む新たな４車線の東西幹線道路が整備され、さらに南北幹線道路になる国道24号城陽井手木津川バイパスが整備されていけば、道路事情は大きく変化すると考えられます。交通対策でございますけれども、議員のご質問はプレミアム・アウトレットの開業を想定してのご質問かと思いますので、それを踏まえてお答えしますが、事業者もご迷惑をかけないように、他施設でのノウハウを生かして、交通誘導員の配置や看板の設置など適切に対応しますというふうにお聞きしているところでございます。さらに、前回の第２回定例会でもお答えいたしましたように、開業後の交通対策についても事業者と行政、道路管理者、警察などで検討していく場を設けていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　後のほうについては前回もそういうご答弁でございましたけども、それをなぞらえたということだと思うんですけど。この間もお聞きしましたら、現在はもうなくなりましたけれども、いわゆる城南病院、あそこのところが、北向きなどは8,000台から、南向きでも7,000台、また8,000台のときもありますけれども、かなりの量があそこだけでもなっています。また、府道69号線、旧の24号については、土日や休日は空くのか。いや、それに反して休日が混むと。ですから、大きい道路には出られない、市道１号線とかいろんなところに回られると。また、青谷については、307号が渋滞をして、青谷の生活道路のところに流れ込む、そういうことが頻繁に起こっていると、このようなこともお聞きもしますし、見ているところでございます。 　そういう中で、今のお話の現状がこういう状況で、さらにこのアウトレットが開設されるとなると大変なことになってくるんじゃないかと思いますので、その点については協議をしますということではございますけれども、やはり東部丘陵線は終点が307号でございます。そして、それもできるのはまだまだ先の話で、いわゆる城陽井手木津川バイパスについてもいつできるというめども立ってないんじゃないかと思うんですけど。もしお答えできるんでしたら、それがいつ頃になるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　城陽井手木津川バイパスはいつできるかということについてでございますけれども、現時点ではいつということは明確になっておりませんので、お答えはできません。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　以前お聞きしましたのでは、これは先行整備が開設されるまでには間に合わないだろうということで理解をさせていただきたいと思いますけれども、早急にしていただきますようにお願いします。 　最後に、安心・安全の道路整備についてですが、これも前に何回も聞いていますので、市内の交通事情は安心・安全とはほど遠い状況も見られます。渋滞についても解消のめどは立っておりません。特に、今、秋の交通安全週間が取り組まれておりますが、市民の命と安全は市の第一の責務でございます。これらについて幾つか質問いたしますので、よろしくお願いします。 　２項目質問します。 　第１は、上狛城陽線の整備の予定、これはせんだってもご質問、２名の方からありましたけども、１点目は南城陽中学校西側から中村公民館までの拡幅整備の計画があるのか。 　２点目、南城陽バイパスの整備計画が遅れている理由、この点、お願いします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　府道上狛城陽線の南城陽中学校より南側の整備についてご答弁いたします。 　府道上狛城陽線の南城陽中学校より南側の現道の拡幅につきましては、人家が連檐し、拡幅は困難であることから、地域でまとめていただいた山城青谷駅周辺整備構想の中で、現道の拡幅に代わる交通安全対策として、府道上狛城陽バイパスが位置づけられました。この基本構想を受けて、平成26年３月、山城青谷駅周辺整備基本計画を策定し、仮称南城陽バイパスとして事業化を京都府に対して要望しているところでございます。現道の抜本的な拡幅整備は、京都府におきまして現在のところ計画されておりません。しかしながら、本議会での相原議員のご質問にもご答弁しましたとおり、現道における安全対策として道路側溝の蓋かけや通学路のカラー舗装、青谷小学校交差点部の歩道のたまりの整備、交差点照明の設置、路面標示によるスピード抑制対策など、過年度から京都府において実施していただいているところでございます。 　続きまして、南城陽バイパスの整備が遅れている理由というところでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたが、南北軸の仮称南城陽バイパスにつきまして京都府に対して要望を行っておりますが、現時点では事業化されておらないところでございます。したがって、遅れているという言葉は適切ではないのかなと思われます。しかしながら、市といたしましては、令和４年度に開業予定のＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の関連事業として、駅舎、自由通路、駅前広場の青谷駅周辺整備と国道24号と駅を結ぶ新青谷線の整備を進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　南城陽線がいつの間にか青谷線ということになっていますけれども、やはり地元のご要望は、なぜ多賀バイパスができて何年もなるのに、それがつながらないのかという要望でございます。今、お聞きしましたら、府のほうには要望を上げていただいているということでございますので、よろしくお願いします。 　府道関係は何遍も聞いていますので、これは飛ばして申し訳ないですけど、最後に市道の整備について、２項目質問いたします。 　質問の第１は、東城陽線の整備計画について、２点お聞きをします。 　１点目、市道204号線から市道2379号線の拡幅整備の計画はどのようになっているのか、伺います。 　２点目、宮ノ谷都市下水路の橋の拡幅、水度神社の下から南へ行く道路ですね。橋の拡幅と歩道の設置、どうなっているのか。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　都市計画道路東城陽線の整備計画についてご答弁いたします。 　ご質問ありました区間も含めました都市計画道路東城陽線の府道山城総合運動公園城陽線より北側の整備につきましては、都市計画道路見直し検討業務の評価において、計画容量を大幅に超える交通量の流入が予測されるため、現在、事業化されている道路整備完成後の状況を見て判断する必要があることから、当面は整備を見送る区間としております。 　次に、市道217号線の宮ノ谷川を横断する橋梁につきましては、過年度に拡幅改良計画を検討し、地域に協議いたしましたが、通過交通等の問題で進まなかった経過があることから、抜本的な改良は、前後の道路整備を含め、都市計画道路東城陽線の事業計画の中で整備することとしております。 　また、歩行者の安全確保の方策につきましては、過年度の市政懇談会におきまして、地元より歩道設置の要望を頂いたことから、歩道整備の予備設計を実施し、京都府と砂防協議を行い、構造検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、バリアフリーのためのスロープが非常に長く使い勝手が悪くなるなどの課題がございまして、案を地元にお示しし意見を伺い、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市道204号線から市道2379号線、深谷小学校の東側の友が丘を南北に走る広い道路までの拡幅整備ということで聞きましたけども、今のところはその計画に対して容量がオーバーだということで検討がされていないということでございますけども、東城陽線の計画については様々な方法があるんじゃないかと思いますけれども、大量に車の量が増えるということは困りますけれども、いわゆる大川原線については、今の計画の中で217号線の関係も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、橋についてはそういうスロープということでございますけれども、地元の方はそこの拡幅といいますか、橋をつけるのは困るけれども、スロープはつけてほしいと。地元の要望ですからそういうことなのか分かりませんが、やはりこれも地元と十分に詰めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　ほかにも予定をしていたんですけれども、準備していて大変申し訳ないんですが、時間の関係で、これからまた生活道路、とりわけ市内の皆さんの心配されるのは、今でこんなのが、アウトレットなりそういう形で開発が進めば一体どうなっていくのか、その心配がございます。根本的な対策については、ぜひとも市民の皆さんに案を示していただきながら、市民の皆さんの命、生活を守る、その立場でよろしくお願いしたいと思います。 　今回の質問は終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月26日から９月27日までを休会とし、９月28日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長　　ご異議なしと認めます。よって９月28日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後４時39分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　熊　谷　佐和美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　本　城　隆　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　語　堂　辰　文...